減損会計適用による損失計上リスク
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社について、当初想定されていた収益が見込めなくなったため事業計画の見直しを行いました。これに伴い、回収可能性を慎重に検討した結果、当中間連結会計期間において、のれんの全額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。」
ＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社ののれん548百万円全額について、回収可能価額を零として減損損失を計上し、減損会計適用リスクが実際に発生している。 - FY2023ＳＬＣみらいに減損兆候なし有価証券報告書
「これらを総合的に検討した結果、当連結会計年度末において、ＳＬＣみらいに係る減損の兆候は生じていないものと判断いたしました。」
SLCみらいについて、事業計画と実績の大幅な乖離や経営環境の著しい悪化等は認められず、当年度末の減損兆候はないと判断している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、アウトドア・キャンプ商材につきましては販売状況を鑑み、不稼働在庫の評価損を計上いたしました。」
アウトドア・キャンプ商材について、不稼働在庫の評価損を計上し、資産評価に関する損失が新たに発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「使用していたソフトウエアについて、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため減損損失を計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。」
株式会社もしもの事業用ソフトウエアについて、収益性低下により投資回収が困難と見込まれ、20百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「静岡県浜松市（㈱スクロール） その他 ソフトウエア仮勘定 105 一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、減損損失として計上しております。」
将来の使用見込みがないと判断したソフトウエア仮勘定について、105百万円の減損損失を計上しており、減損リスクが実際の損失として発生している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。」
買収に伴うのれんや事業用資産の収益性低下・減損損失計上リスクを継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「「健粧品事業」において、当第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社キナリに係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額155百万円を減損損失として計上しております。また、「ソリューション事業」において、当第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社もしもに係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額622百万円を減損損失として計上しております。」
キナリ155百万円、もしも622百万円、合計778百万円の固定資産等の減損損失を計上し、減損会計適用リスクが実際の損失として発生している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
買収に伴うのれん、設備、不動産等について、収益性低下や投資回収不能により減損損失を計上する可能性を独立したリスクとして記載している。