紙・原油価格・人材不足によるコスト変動リスク
FY2017に初出。23回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
スクロールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。101社中64社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに43社。
- 2026-07-31悪化決算
「光熱費や食品・生活必需品などの継続的な物価上昇がもたらす家計の負担増加により、消費者の買い控えや防衛的な節約志向、低価格志向がより一層強まっております。」
物価上昇による家計負担、買い控え、防衛的な節約志向及び低価格志向の強まりを記載している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループの通販事業においては、事業特性上、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。」
従来の紙・原油価格・人材不足による広範なコスト変動リスクを、カタログ用紙・梱包資材に係る販促コスト増加リスクとして整理し、複数調達先やWebカタログ移行を対応策として示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、食料品を中心とした継続的な物価高騰に伴う実質賃金の低下により、生活防衛意識が高止まりしており、個人消費活動は引き続き厳しい状況となっております。」
物価高騰と実質賃金低下による生活防衛意識の高止まりを挙げ、消費環境及びコスト環境の厳しさを具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国際的な資源・原材料需給の変動、社会情勢等の変化や天災地変等に起因して資源・原材料価格が高騰するおそれがあります。これにより、物流コストや原材料価格の上昇だけでなく、事業運営コストにも影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。」
従来の物流費・人手不足等に関するコスト変動リスクを、資源・原材料価格及び事業運営コストまで含むリスクとして整理し、発生可能性を高、影響度を中と評価している。複数仕入ルートやパートナー企業との連携による対応も記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、実質賃金の減少や物価高騰に伴う生活防衛意識の高まりにより消費マインドの低下が懸念されていることに加えて、仕入価格やエネルギー価格等の各種コストが増加しており、厳しい経営環境となっております。」
実質賃金減少、物価高騰、仕入価格・エネルギー価格等の各種コスト増加による厳しい環境認識を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、仕入価格や物流費をはじめとした各種コストの増加に加え、急激な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念されており、厳しい経営環境となっております。」
仕入価格、物流費その他のコスト増加、物価上昇及び消費マインド低下による厳しい環境認識を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「ＥＣ・通販市場の拡大に伴う物流量の急増や、法改正に伴う物流の「2024年問題」等の影響による配送ドライバーの人手不足問題により、物流コストの増加や配送制限等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。」
従来の原油価格・物流コスト・配送ドライバー不足リスクを、物流量急増と法改正に伴う「2024年問題」及び配送制限を含むリスクとして整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、仕入価格や物流費をはじめとした各種コストの増加に加え、急激な物価上昇に伴い消費マインドは低下しており、厳しい経営環境となっております。」
仕入価格、物流費その他のコスト増加、物価上昇及び消費マインド低下による厳しい環境認識を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、仕入価格や物流費をはじめとした各種コストの増加に加え、急激な物価上昇に伴い消費マインドは低下しており、厳しい経営環境となっております。」
仕入価格、物流費その他のコスト増加が具体的に記載され、コスト変動リスクの厳しさが継続・具体化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、仕入価格や資源価格等のコストの増加に加え、物価の上昇に伴う消費マインドの低下により、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、業種・業態を越えた競争が激化しております。」
仕入価格・資源価格等のコスト増加と業種・業態を越えた競争激化による厳しい環境認識を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことができないことに加えて、原材料価格や資源価格が上昇していること、為替相場の急激な変動、東欧における地政学的なリスクの影響等により、また中長期的には、少子高齢化や日本の人口減少による消費マーケットの縮小等により、厳しい状況が見込まれます。」
従来の物流費・人手不足等に加え、原材料価格・資源価格の上昇、為替の急変及びサプライチェーンの混乱を含むコスト・供給環境の悪化を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けております。ワクチン接種率の向上等に伴う制限措置の緩和や経済活動の正常化が進んだことにより、一部で回復の兆しがみられるものの、感染の再拡大が懸念されていることに加え、雇用・所得環境の悪化やサプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰等により、引き続き厳しい状況が続いております。」
サプライチェーンの混乱及び原材料価格の高騰を含むコスト・供給環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「通販業界におきましては、外出自粛に伴う購買行動の変化により、ＥＣ・通販の利用が増加しています。一方、新規参入企業の増加や物流コストの上昇等により、業種・業態を越えた競争が激化しています。」
ＥＣ・通販利用が増加する一方、新規参入、業種・業態を越えた競争及び物流コスト上昇による厳しい環境認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「通販業界におきましては、外出自粛に伴う購買行動の変化によりＥＣ・通販の利用は増加している状況でありますが、生活防衛意識の高まり等から、商材により需要動向が分かれました。また、業態を越えた競争の激化や、物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。」
ＥＣ・通販利用の増加と並行して、商材別の需要分化、業態を越えた競争及び物流コスト上昇による厳しい環境認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「通販業界におきましては、外出自粛に伴う購買行動の変化によりＥＣ・通販の利用は増加している状況でありますが、業態を越えた競争の激化や、物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続くものと思われます。」
ＥＣ・通販利用が増加する一方、業態を越えた価格競争及び物流コスト上昇による厳しい環境認識を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「原油価格の高騰による物流コストの上昇やｅコマースの普及に伴う配送ドライバーの人手不足問題等により、お客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。」
原油価格、物流コスト、配送ドライバー不足及び配送網の対応遅れに関するリスクを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ソリューション事業におきましては、「物流クライシス」が社会問題となって久しいなか、通信販売事業者が抱える物流コストの削減や売上の拡大といった課題の解決に向け当社グループ独自のサービスを開発するなど、高付加価値のビジネスモデルへの転換を図り、成長する通販・ＥＣ市場において、複合的なソリューションサービスを提供しております。」
物流コストや人手不足に関わる「物流クライシス」を前提とした厳しい環境認識と、独自サービスによる対応を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「通販業界においては、ライフスタイルの変化に伴いＥＣ市場は拡大傾向にありますが、業態を超えた価格競争の激化、人手不足による人件費や物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いています。」
EC市場の拡大と並行して、人手不足による人件費・物流コスト上昇及び価格競争激化が続くという認識を継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「ソリューション事業におきましては、「物流クライシス」が社会問題となるなか、通信販売事業者が抱える物流コストの削減や売上の拡大といった課題の解決に向け当社グループ独自のサービスを開発するなど、高付加価値のビジネスモデルへの転換を図り、成長する通販・ＥＣ市場において、複合的なソリューションサービスを提供しております。」
物流コスト等の問題を「物流クライシス」と表現し、物流をめぐる外部環境の厳しさをより強く示している。一方、独自サービス開発による対応も記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築しております。しかしながら、原油価格の高騰による物流コストの上昇やｅコマースの普及と配送ドライバーの人手不足問題等により、お客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格、物流コスト、配送ドライバー不足及び配送網の対応遅れによるリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、小売業界におきましては、消費者の節約志向のぶり返しや天候不順の影響による個人消費の減速のほか、人手不足の深刻化、業態を超えた競争の激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。」
人手不足の深刻化が記載され、従来からの人材不足に起因するコスト変動リスクに関係する環境認識が悪化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「また、通販業界におきましては、消費者のネットショッピングの需要が高まる一方、物流業界における労働力の需給バランスの不均衡に伴い物流委託費が高騰するなど、通販事業者を取り巻く環境は厳しさを増しております。」
物流業界の労働力需給不均衡に伴う物流委託費高騰が顕在化した状況として記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、紙市況の影響によるカタログ用紙や梱包資材のコストの増加や、原油価格の高騰や人材不足等による輸送コストの変動が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
紙市況、原油価格、人材不足によるカタログ・梱包資材・輸送コストの変動をリスクとして挙げている。