生活協同組合への取引集中リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
スクロールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の41.2％に至っております。」
生協全体への営業取引依存度は、FY2025の46.3％から41.2％へ低下した。ソリューション事業の拡大と収益力向上による依存度低減の方針も継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、基幹事業である通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び各地域の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の46.3％に至っております。」
生活協同組合全体への営業取引依存度は、FY2024の49.1％から46.3％へ低下した。ソリューション事業の拡大・収益力向上による通販事業以外の収益の柱の構築を対策として記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、基幹事業である通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び各地域の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の49.1％に至っております。」
生活協同組合全体への営業取引依存度は、FY2023の49.2％から49.1％へわずかに低下している。 - FY2023対処有価証券報告書
「生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の49.2％に至っております。」
生協全体への営業取引依存度は、FY2022の51.5％から49.2％へ低下している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の51.5％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。」
生協全体への営業取引依存度が前年度の49.2％から51.5％へ上昇している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の49.2％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。」
生活協同組合全体への営業取引依存度は、前年度の48.3％から49.2％へ上昇している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の48.3％に至っております。」
生協全体の営業取引額比率が前回年次開示の46.8％から48.3％へ上昇している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループは、日本生活協同組合連合会と営業取引を行っており、個別の生協等との直接取引を加えた生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の46.8％に至っております。」
生協全体の営業取引額比率は、FY2017で記載された58.1％から46.8％となっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、日本生活協同組合連合会と営業取引を行っており、個別の生協等との直接取引を加えた生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の58.1％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生協等との取引が行えなくなった場合、当社グループの業績と財務状況に多大な影響を及ぼすことが考えられます。」
生活協同組合全体との取引額が営業取引額全体の58.1％に達しており、取引不能時の影響を記載している。