指名報酬委員会を踏まえた取締役報酬決定方針の整備
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2026業績連動報酬は不支給有価証券報告書
「当事業年度における業績指標の実績につきましては、連結当期純利益が目標未達成のため、当事業年度における業務執行取締役に対する業績連動報酬の支給はありません。」
業績連動報酬制度の運用結果として、FY2026は連結当期純利益が目標未達となり、業績連動報酬を支給しないことを記載している。 - 2026-05-08前進株主総会
「業務執行取締役の報酬は、基本報酬および業績達成度合いに応じた業績連動報酬による金銭報酬ならびに譲渡制限付株式報酬による非金銭報酬から構成されます。」
業務執行取締役の報酬を固定・業績連動・譲渡制限付株式報酬で構成する決定方針を具体的に記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における業績指標の実績につきましては、連結当期純利益の目標4,200百万円に対して、実績が4,267百万円と上回りましたので、「⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載の算定方法に則して業績連動報酬の額を計上しております。また、管掌する各セグメントの経常利益につきましては、目標未達であったため、対象となる取締役の当該部分にかかる報酬は未計上となります。」
業績連動報酬制度を実際に適用し、連結当期純利益は目標4,200百万円に対し4,267百万円となったため報酬を計上した。一方、管掌セグメントの経常利益は目標未達として当該部分を未計上とした。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度から、業務執行取締役の報酬と当社業績との連動性をより明確にし、企業価値の持続的な向上に向けて、経営貢献意欲を高めることを目的として業績連動報酬制度を導入しております。業績連動報酬は、事業年度の連結業績目標及びセグメント業績目標達成の強い動機付けとなるよう、業務執行取締役の役位等に基づき、連結当期純利益及び各業務執行取締役が管掌するセグメントの経常利益を指標とし、その目標の達成度に応じて、翌事業年度に与えられます。」
業務執行取締役について、連結当期純利益及び管掌セグメントの経常利益を指標とする業績連動報酬制度を当事業年度から導入した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、当社は、2022年５月31日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。」
従来のストック・オプション中心の報酬制度から、譲渡制限付株式報酬制度を導入する枠組みへ変更している。 - FY2021初出有価証券報告書
「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案を作成するよう指名報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年３月12日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。」
指名報酬委員会への諮問と答申を踏まえ、株主利益・企業価値・中期経営計画と連動した取締役個人別報酬の決定方針を取締役会で決議している。