監査等委員会設置会社による監督機能の向上
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-05-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- 2026-05-07前進ガバナンス
「大西亜希氏は、DＸ関係のコンサルティング企業を経営され、デジタル庁のプロジェクトへの参画、そのほか多数の企業のコンサルティング業務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を活かして特に当社グループにおけるＤＸ推進および基盤強化に向けた取組み等に関する監督、助言などを期待しております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定するものであります。」
第85期定時株主総会への社外役員選任議案に伴い、大西亜希氏を新任の独立社外取締役として届け出ている。独立社外取締役による監督・助言体制に、ＤＸ推進及び基盤強化に関する知見を持つ取締役候補者が加わる内容である。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は、社内取締役４名、監査等委員である独立社外取締役６名で構成され、取締役会での業務執行の監督強化を図っております。」
取締役会を社内取締役4名と独立社外取締役6名で構成し、独立社外取締役が過半数となる監督体制を開示している。 - FY2023-Q3グループオフィサーの兼務範囲を変更有価証券報告書
「取締役 グループオフィサーＣＭＯ 兼務 ソリューション事業ＰＲＳ 兼務 ＨＢＴ事業ＰＲＳ 取締役 グループオフィサーＣＭＯ 兼務 ソリューション事業ＰＲＳ 山崎 正之 2022年10月１日」
2022年10月１日付で、取締役・グループオフィサーＣＭＯの山崎正之氏がＨＢＴ事業ＰＲＳを兼務する役職異動を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、経営の迅速な意思決定及び業務執行の分離による権限・責任の明確化並びに業務執行の対応力強化を目的に、2022年４月１日よりグループオフィサー及びセグメントオフィサー制へ変更しております。これに伴い、従来の執行役員制度は廃止しております。」
2022年４月１日からグループオフィサー・セグメントオフィサー制へ移行し、執行役員制度を廃止した。取締役会は社内取締役４名と独立社外取締役５名で構成され、監督機能と業務執行の分離を進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、経営の透明性を高め、取締役候補者の指名や報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。」
従来の監査等委員会設置会社の体制に加え、取締役候補者の指名・報酬決定に関する独立性、客観性及び説明責任を高めるため、指名報酬委員会を設置した。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は11名の取締役（うち４名は監査等委員である社外取締役）で構成され」
取締役会の構成が前回開示の10名から11名となり、監査等委員である社外取締役4名を含む体制となっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会は10名の取締役（うち４名は監査等委員である社外取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。」
取締役会の構成が9名から10名となり、4名の社外監査等委員を含む体制として開示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部統制委員会や経営会議などを設置しております。 取締役会は９名の取締役（うち４名は監査等委員である社外取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。」
監査等委員会設置会社として、９名の取締役のうち４名を監査等委員である社外取締役とし、取締役会・監査等委員会・内部統制委員会等で監督・監査を行う体制を示している。