安定配当と業績連動型配当（連結配当性向30％目処）
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに45社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては、安定した配当の継続を原則とした「累進配当」として実施することを基本目標としております。 配当につきましては、中長期ビジョン（2029年度）に掲げるＲＯＥ15％以上の達成に向けて、連結配当性向60％または連結純資産配当率（ＤＯＥ）8.5％のいずれか高い方を基準とした累進配当を実施してまいります。」
配当方針を、安定・継続配当から累進配当へ整理し、翌事業年度についてはROE15％以上の達成に向け、連結配当性向60％又はDOE8.5％の高い方を基準とする方針へ引き上げている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策として位置付け、株主資本配当率（ＤＯＥ）４％を下限とし、連結配当性向40％を目処として実施することを基本目標としております。」
従来の年間配当金20円を下限とする方針から、株主資本配当率（DOE）4％を下限とする方針へ整理し、連結配当性向40％を目処とする基本目標を継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策として位置付け、年間配当金20円を下限とし、連結配当性向40％を基本として実施することを、配当の基本方針としております。」
従来の年間配当金15円下限から20円下限へ引き上げ、連結配当性向40％を基本とする方針を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「配当については、年間配当金15円を下限とし、連結配当性向40％を基本として実施することといたします。」
従来の連結配当性向30％目処から40％を基本とする方針へ引き上げ、年間配当金15円を下限とした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当の基本方針は、安定的かつ継続的な配当を実施することであります。配当は連結配当性向30％を目標として実施してまいります。内部留保金におきましては、企業間競争力の維持・強化を図るため、将来を見据えた事業戦略に基づいた投資等に適切に活用してまいります。」
安定・継続配当、連結配当性向30％を目標とする配当及び内部留保の事業投資への活用を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「その基本方針は、安定的に配当を継続することとし、業績に基づく成果配分を実施することであります。また、業績連動型の配当を基本とし、連結配当性向30％を目処として配当を実施してまいります。内部留保金におきましては、企業間競争力の維持・強化を図るため、将来を見据えた事業戦略に基づいた投資等に適切に活用してまいります。」
安定配当、業績連動型配当、連結配当性向30％を目処とする配当、内部留保の事業投資への活用を基本方針として示している。