中国・新興国経済の減速
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026年度新興国景気の推移更新有価証券報告書
「新興国では、中国で住宅市場や設備投資の低迷が重しとなる一方、米国以外への輸出が拡大し、経済成長率は前年並みでした。アセアン諸国では、インフレ率低下とそれを背景とする利下げ、情報産業関連財を含む米国向け輸出の増加が景気を下支えしました。」
中国では住宅市場・設備投資の低迷が重しとなる一方、アセアンでは利下げと米国向け輸出が景気を下支えしたとの認識を示した。 - FY2026-H1中間期新興国景気の推移更新有価証券報告書
「新興国では、中国が米国以外への輸出を拡大した一方、住宅市場の低迷が重しとなり景気はやや減速しました。一方、アセアン諸国では米国向けの駆け込み輸出の急増や自国通貨高によるインフレ率低下、それを背景とする利下げが景気を牽引しました。」
中国では輸出拡大があった一方、住宅市場の低迷により景気がやや減速し、アセアンでは米国向け輸出や利下げを背景に景気が牽引されたと記載した。 - FY2025-H1中間期新興国景気の推移更新有価証券報告書
「新興国は、中国経済が景気刺激策等に下支えされながらも住宅市場の影響から停滞した一方、アジア諸国を中心に米国向け輸出の拡大が景気を牽引しました。」
中国経済は景気刺激策に支えられつつも住宅市場の影響で停滞し、アジア諸国では米国向け輸出が景気を牽引したと記載した。 - FY2024年度新興国景気の推移更新有価証券報告書
「新興国では、中国は景気回復が進むも不動産市場の低迷等を理由として力強さに欠けており、アジア諸国を中心に景気が減速しました。」
中国では景気回復が進んだものの不動産市場の低迷等から力強さを欠き、アジア諸国を中心に新興国景気が減速したと記載した。 - FY2024-Q3新興国景気の推移更新有価証券報告書
「新興国では中国の景気回復が進むも力強さに欠けており、アジア諸国を中心に景気が減速しました。」
中国では景気回復が進んだものの力強さに欠け、アジア諸国を中心に新興国の景気が減速したとの認識を示した。 - FY2024-Q2新興国景気の推移更新有価証券報告書
「新興国では中国の景気回復が進むも力強さに欠けており、外需依存度の高い国を中心に景気が減速しました。」
中国の景気回復は進んだものの力強さを欠き、外需依存度の高い新興国を中心に景気が減速したと記載した。 - FY2024-Q1新興国景気の推移更新有価証券報告書
「新興国では中国の景気回復が力強さを欠くなか、外需依存度の高い国を中心に景気が減速しました。」
中国の景気回復が力強さを欠き、外需依存度の高い新興国を中心に景気が減速したとの認識を示した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「新興国では中国のほか、西側諸国による制裁が強化されたロシア、資源の対外依存度が高い国等を中心に景気が大きく減速しました。」
中国・新興国の景気減速について、中国に加え、制裁が強化されたロシアや資源の対外依存度が高い国等を中心に大きく減速したと記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新興国では中国のほか、西側諸国による制裁が強化されたロシア、資源の対外依存度が高い国等を中心に景気が大きく減速しました。」
中国、制裁が強化されたロシア、資源の対外依存度が高い国等を中心に、新興国の景気が大きく減速したと記載した。 - FY2022地域別経済環境の更新有価証券報告書
「二大経済大国である米国と中国について、米国においては新型コロナウイルス感染症等の影響で個人消費が一時抑制され、中国においては厳格な防疫措置や電力不足が景気の重しとなる局面がみられましたが、いずれも比較的力強い景気拡大が続きました。」
米国・中国では景気拡大が続く一方、中国では防疫措置や電力不足が重しとなり、地域別の景気差に関する認識を更新した。 - FY2022-Q3経済回復の地域差の更新有価証券報告書
「二大経済大国の米国と中国では比較的力強い景気拡大が続きましたが、米国では新型コロナウイルス感染症等の影響で個人消費が抑制され、中国では厳格な防疫措置や電力不足が景気の重しとなる局面がみられました。一方、当初景気回復の遅れが目立った日本やアジア新興国では、活動制限の緩和・解除を受けて景気回復が加速しました。」
米国・中国の景気拡大が続く一方、中国では防疫措置や電力不足が重しとなり、日本・アジア新興国では回復が加速したと地域差を更新した。 - FY2022-Q2経済回復の地域差の更新有価証券報告書
「その結果、これまで力強い回復をみせてきた米国と中国の景気は引き続き拡大したものの、そのペースに減速感がみられました。また、日本や一部の新興国では活動制限等の感染拡大防止策が延長・強化され、相対的に景気回復の遅れが目立ちました。」
米国・中国の景気は拡大を続けたものの減速感が生じ、日本や一部新興国では景気回復の遅れが目立つと記載した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ワクチン接種の普及が遅れた日本では、感染拡大に伴う活動制限の長期化により景気停滞が続きました。また、新興国では感染が拡大した地域があり、相対的に景気回復の出遅れが目立ちました。」
米国・中国等で景気拡大が続く一方、新興国では感染拡大地域があり、景気回復の出遅れが目立つと記載された。 - FY2021対処有価証券報告書
「下半期に入ると、二大経済大国である米国と中国が比較的力強い景気回復をみせた一方、日本や欧州は制限の再強化により景気が悪化する等、方向感に違いがみられました。」
中国経済について、従来の減速認識から比較的力強い回復との記載に変化した。ただし地域ごとの回復格差は残っている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「一次産品価格は、原油が４月に一時大暴落したものの、その後は減産と経済活動再開への期待により緩やかに持ち直しました。また、銅などその他の主要一次産品価格は、中国経済の比較的堅調な回復や、原産地での新型コロナウイルス感染拡大による供給減少懸念を受け、総じて上昇しました。」
従来の中国・新興国経済の減速認識に対し、中国経済について比較的堅調な回復がみられ、銅価格等の上昇要因として記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「その結果、中国では景気の鈍化が鮮明となったほか、他の新興国でも成長率が低下しました。」
中国・新興国の減速について、従来の景気下押し要因の記載から、中国の鈍化の鮮明化と他の新興国の成長率低下へ悪化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新興国経済は、総じて拡大の動きが継続しましたが、米中通商摩擦などが景気を下押ししました。中国やインドでは景気の鈍化が鮮明となり、他の新興国でも輸出の減速などを背景に成長率が低下しました。」
新興国全体では拡大が続く一方、中国・インドで景気鈍化が鮮明となり、他の新興国でも輸出減速を背景に成長率が低下したと記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新興国経済は、総じて拡大の動きが継続しましたが、米中通商摩擦などが景気を下押ししました。その結果、中国では景気の鈍化が鮮明となったほか、他の新興国でも輸出の減速などを背景に成長率が低下しました。これをうけ、中国をはじめとする多くの新興国で景気刺激策が実施されました。」
新興国全体では拡大が続いた一方、米中通商摩擦により中国の景気鈍化が鮮明となり、他の新興国でも輸出減速を背景に成長率低下が記載された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新興国経済は、総じて拡大の動きが継続しましたが、米中通商摩擦などが景気を下押ししました。その結果、中国では景気の鈍化が鮮明となったほか、他の新興国でも成長率が低下しました。」
新興国全体では拡大が続いた一方、米中通商摩擦を背景に、中国の景気鈍化が鮮明となり、他の新興国でも成長率低下が記載された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「新興国経済は、総じて拡大の動きが継続しましたが、国際金融環境の引締まりや通商摩擦など経済の下押し要因もあり、中国など景気が減速する国もみられました。」
新興国経済全体では拡大が続いた一方、国際金融環境の引締まりや通商摩擦を背景に、中国などで景気減速がみられるとの認識に変化した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「新興国経済は、中国やインドといった国々で拡大の動きが継続しました。一方で、米国の利上げが続くなか、トルコ、アルゼンチンなどの経常赤字や対外債務残高が大きい国を中心に資金流出による為替の急落が生じたほか、米中の貿易戦争が激化するなど、経済の下押し要因もみられました。」
中国・インドでは拡大の動きが継続した一方、トルコ・アルゼンチン等では為替急落や通商摩擦による下押し要因が記載された。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「新興国経済においては、中国やインドといった国々で持ち直しの動きが継続する一方、米国の利上げに伴いアルゼンチンやトルコなどの経常赤字国を中心に、資金流出による為替の下落がみられました。」
中国・インド等では持ち直しの動きが継続し、従来の中国等の減速認識から改善方向の記載が続いた。一方、経常赤字国では為替下落も記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「新興国経済は、中国やブラジル、ロシアといった国々で持ち直しの動きがみられました。」
中国、ブラジル、ロシア等の新興国経済に持ち直しの動きがみられるとの認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「新興国経済は、中国やブラジル、ロシアといった国々で持ち直しの動きがみられました。」
中国、ブラジル、ロシア等の新興国経済に持ち直しの動きがみられるとの認識を継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「新興国経済は、中国やブラジル、ロシアといった国々で持ち直しの動きがみられました。」
前年度まで記載していた中国・ブラジル等の減速・低成長から、中国、ブラジル、ロシアで持ち直しの動きがみられるとの認識に変化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新興国経済は、中国が消費、投資、輸出の弱めの動きにより減速したほか、ブラジル等では内外需ともに勢いを欠いた状態が続いたこと等から、全体として弱い成長となりました。」
中国の減速とブラジル等の内外需の弱さによる新興国経済の低成長を、年度の経済環境として引き続き記載した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新興国経済は、中国が消費、投資、輸出の弱めの動きにより減速したほか、ブラジルなどでは内外需ともに勢いを欠いた状態が続いたことなどから、全体として弱い成長となりました。」
中国の減速やブラジルなどの内外需の弱さによる新興国経済の低成長を引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「新興国経済は、中国が消費、投資、輸出の弱めの動きにより減速し、ブラジルやロシアなどでは内外需ともに勢いを欠いた状態が続いたことなどから、全体として弱い成長となりました。」
中国やブラジル、ロシアなどの新興国経済の減速・低成長を、当第2四半期累計期間の経済環境として記載した。