事業投資の価値低下・追加資金拠出リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
丸紅がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。27社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、オペレーティング・セグメント上、インフラプロジェクトにおいて、米国石油・ガス開発関連事業において保有する資産の減損に関連して、持分法の適用を通じて26,593百万円の損失を認識しております。」
事業投資の価値低下リスクが、米国石油・ガス開発関連事業投資の265億9,300万円の損失として実現した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「四半期利益は、米国航空機リース事業における一部ロシア向け機体の和解金受領及び国内不動産事業の増益等により、前年同期比58億円増益の364億円となりました。」
米国航空機リース事業について、一部ロシア向け機体の和解金を受領したことが金融・リース・不動産事業の増益要因として記載された。 - FY2023Aircastle事業計画・貸付評価の更新有価証券報告書
「当連結会計年度末にアップデートした米国航空機リース事業の事業計画においては、新型コロナウイルス感染症やロシアの航空会社に対する航空機リースの契約解除による一時的な業績悪化からの回復が継続し、中長期的な航空旅客需要の伸びに牽引されて成長を続ける前提であることから、同事業への投資について減損の兆候はないと判断しております。」
Aircastleについては事業計画上の回復継続と減損兆候なしを記載する一方、丸紅アビエーション向け長期貸付金について63,953百万円の貸倒引当金を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「フォレストプロダクツ 125億円減益 国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失」
事業投資の価値低下リスクについて、国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失がフォレストプロダクツの持分法投資損益の減益要因として実際に発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、オペレーティング・セグメント上、金融・リース事業において、米国航空機リース事業（Aircastle社）において保有する航空機資産の減損に関連して、持分法の適用を通じて16,417百万円の損失を認識しております。これは、ロシア・ウクライナ向けのリース機体の減損損失を計上したこと等によるものであります。」
Aircastleについて、ロシア・ウクライナ向けリース機体の減損等により164億1,700万円の損失を認識した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「オペレーティング・セグメント上、金融・リース事業において、米国航空機リース事業について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の悪化を踏まえ、将来事業計画に対して一定期間における業績達成確度の不確実性を織り込んだ結果、将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、当該事業のジョイント・ベンチャーに対する投資について42,113百万円の減損損失を認識しております。」
投資価値低下リスクが、Aircastleを含む米国航空機リース事業投資の421億1,300万円の減損損失として実現した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年同期比224億円（19.1％）減益の944億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な減益は以下の通りです。電力95億円減益 電力IPP事業投資の減損損失等、金属48億円減益 豪州石炭事業及び鉄鋼製品事業の減益等、インフラプロジェクト41億円減益 米国石油・ガス開発関連事業の減益等、金融・リース事業41億円減益 米国航空機リース事業の減益等」
事業投資先の収益悪化が広がり、持分法投資損益は前年同期比224億円減益となった。電力IPP投資の減損、豪州石炭、米国石油・ガス開発、米国航空機リース等の影響を具体的に示した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年同期比183億円（22.4％）減益の636億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な減益は以下の通りです。金属 114億円減益 豪州石炭事業、鉄鋼製品事業及びチリ銅事業の減益 金融・リース事業 23億円減益 米国航空機リース事業の減益 インフラプロジェクト 22億円減益 米国石油・ガス開発関連事業等の減益」
持分法投資損益が前年同期比183億円減益となり、豪州石炭、チリ銅、米国航空機リース等の投資先で収益悪化が示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「持分法による投資損益は、前年同期比142億円（36.7％）減益の245億円となりました。金融・リース事業 26億円減益 米国航空機リース事業の減益」
持分法による投資損益が前年同期比142億円減益となり、米国航空機リース事業を含む投資先の収益悪化が顕在化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の持分法による投資損益は、チリ銅事業投資、米国航空機リース事業投資、フィリピンインフラ事業投資、米国西海岸穀物輸出事業投資、英国洋上風力据付事業投資、パプアニューギニアにおけるLNG事業投資の減損損失の計上等により、前連結会計年度比1,404億円悪化の552億円（損失）となりました。」
事業投資の価値低下が、複数の投資先における減損損失として広範に発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「オペレーティング・セグメント上、食料において、米国西海岸における大豆等の穀物輸出事業を取り巻く環境悪化を踏まえ将来事業計画を見直す必要が生じ、将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、当該事業のジョイント・ベンチャーに対する投資について30,079百万円の減損損失を認識しております。また、オペレーティング・セグメント上、電力・プラントにおいて、シンガポールにおける発電事業のジョイント・ベンチャーに対する投資について、電力価格の下落等に伴う将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、22,916百万円の減損損失を認識しております。」
投資価値低下リスクが、米国穀物輸出事業で300億79百万円、シンガポール発電事業で229億16百万円の減損損失として実際に発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これら事業投資の多くは多額の資本を必要とし、当社及び連結子会社が希望する時期や方法で撤退できない可能性や、追加資金拠出を余儀なくされる可能性があります。」
事業投資に伴う撤退困難や追加資金拠出のリスクと、新規投資時のリスク管理方針が引き続き記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「これら事業投資の多くは多額の資本を必要とし、当社及び連結子会社が希望する時期や方法で撤退できない可能性や、追加資金拠出を余儀なくされる可能性があります。」
事業投資に伴う撤退困難、追加資金、投資価値低下を主要リスクとして開示した。