取引先の債務不履行・契約不履行リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
丸紅がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。30社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 △ 4,998 △ 1,867」
貸倒引当金繰入額は前年同期の49億98百万円から18億67百万円へ減少し、信用リスクに関連する損失負担が中間期で縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当期繰入額 19,941」
営業債権及び貸付金に係る貸倒引当金の当期繰入額は199億41百万円となり、前年度の135億55百万円から増加した。一方、年度末引当金残高は511億76百万円となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額は、4,998百万円となりました。」
当中間連結会計期間の貸倒引当金繰入額は49億98百万円となり、前年同期の65億37百万円から減少した。信用リスクに関連する損失負担の中間期実績を更新している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額は、8,288百万円となりました。」
当年度の貸倒引当金繰入額は82億88百万円となり、前年度の59億81百万円から増加した。営業債権・貸付金の貸倒引当金残高は538億53百万円となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 △ 3,762 △ 7,961」
第3四半期累計の貸倒引当金繰入額は前年同期の37億62百万円から79億61百万円へ増加し、取引先の信用リスクに関連する損失負担の増加が示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額は、前年同期比22億円(51.6%)増加の65億円となりました。」
貸倒引当金繰入額は前年同期の42億円から65億円へ増加し、取引先の信用リスクに関連する損失負担の増加が示された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額 △ 3,366」
貸倒引当金繰入額は前年同期の2,004百万円から3,366百万円へ増加し、取引先の信用リスクに関連する損失負担の増加が示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「上記の信用リスクの未然防止のため、取引先の信用状態、取引の利益率や戦略的な適合性等を見極めつつ、一取引先に対して供与する信用の最高限度である「信用限度」を設定し、その範囲内にて運用することを当社の与信管理の基本としております。」
取引先信用リスクについて、信用限度を設定して運用する与信管理の基本方針を再確認した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「ライフスタイル 四半期利益は前年同期比8億円減益の34億円となりました。これは、タイヤ・ゴム資材関連事業の増益があったものの、衣料品等の取引における貸倒費用及び衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性損失により減益となったものです。」
取引先の債務不履行等に関連する信用リスクについて、衣料品等の取引における貸倒費用がライフスタイル事業の減益要因として実際に発生した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額は前年同期比34億円(390.5%)増加の42億円となりました。」
信用リスクに関連する貸倒引当金繰入額は前年同期比390.5%増の42億円となり、前第1四半期に続いて増加した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額は前年同期比11億円(116.2%)増加の20億円となりました。」
取引先の信用リスクに関連する貸倒引当金繰入額が前年同期比116.2%増加し、20億円となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額は前年同期比21億円(70.6%)減少の9億円となりました。」
信用リスクに関連する貸倒引当金繰入額は前年同期比70.6%減の9億円となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額は前年同期比11億円(54.1%)減少の9億円となりました。」
信用リスクに関連する貸倒引当金繰入額は前年同期比54.1%減の9億円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額は、前年同期比3億円(8.2%)増加の33億円となりました。」
取引先の信用リスクに関連する貸倒引当金繰入額が、第3四半期累計で前年同期比8.2%増加し33億円となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金繰入額は、前年同期比12億円(145.3%)増加の20億円となりました。」
取引先の債務不履行等に備える貸倒引当金繰入額が前年同期比145.3%増加し、信用リスクに関連する損失負担の増加が示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、取引先に対し営業債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、また、営業活動の一環として取引先との間で商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の契約を締結しておりますので、取引先の債務不履行や契約不履行等による信用危険の負担(信用リスク)が生じた場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
営業債権、前渡金、貸付金、保証等の信用供与と、取引先の債務不履行・契約不履行による信用リスクを独立したリスクとして開示した。