コンピューター・システム障害と情報漏洩リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。104社中31社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに、近年のECサイト、IoT、制御システム（OT）等のビジネスITのセキュリティリスク増大を踏まえ、既にグループ全体のビジネスIT資産の可視化は完了しており、ビジネスIT関連ルール追加や重要なグループ会社に対するビジネスITの診断を計画中です。」
ビジネスIT資産のグループ全体の可視化を完了し、追加ルール整備と重要グループ会社への診断計画へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに、近年のECサイト、IoT、制御システム（OT）等のビジネス領域でのセキュリティリスク増大に伴い、ビジネスIT資産の可視化を進めており、今後上記３つの柱への組み込みなど一層のグループ全体のセキュリティ強化に取り組んでまいります。」
IT戦略委員会、M-CSIRT、共通ITガバナンスルール、共通ITサービス、定期アセスメントに加え、EC・IoT・OT領域のビジネスIT資産可視化を進める施策を示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、サイバー攻撃は年々巧妙化しているとともに、リモートワーク環境のセキュリティ不備を狙った攻撃も増加しており、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備・通信障害等による情報システム停止等の可能性を完全に排除できるものではありません。」
情報セキュリティ委員会、M-CSIRT、共通ITガバナンスルール等の対策を継続する一方、サイバー攻撃の巧妙化とリモートワーク環境を狙う攻撃の増加をリスクとして明示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「CIOを委員長とする情報セキュリティ委員会を設け、セキュリティ面での課題把握及び対応方針の策定を行うとともに、セキュリティインシデント発生時にインシデントを統括管理するセキュリティマネジメントチーム（M-CSIRT）にて対応を行う体制を構築しています。」
情報セキュリティ委員会とM-CSIRTを設置し、グループ共通ITガバナンスルール、共通ITサービス、定期アセスメントの3つの対策を明示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「仮想デスクトップ環境（*）の導入、ペーパレスを推進する社内ルールの変更と新ワークフローシステムの導入、グループへのリモートワーク環境でのIT対策ガイドラインの提供等を実施してきました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務拡大に対応し、仮想デスクトップ、新ワークフロー、グループ向けリモートワーク対策ガイドラインを導入した。 - FY2017初出有価証券報告書
「業務遂行に係る従業員等の任務懈怠又は営業活動を支えるコンピューター・システム等に障害や情報漏洩が生じた場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従業員の任務懈怠、コンピューター・システム障害、情報漏洩を営業活動全般に付帯するリスクとして記載した。