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丸紅(8002)・施策前進

IFRS第9号・第15号・第16号の適用対応

FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2022。

7記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q2 – FY2019-Q3前進FY2019 – FY20222018: 320182019: 320192020: 020202021: 020212022: 12022
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在外連結子会社におけるIFRS第15号等の複数IFRS基準適用67社が書いているテーマ・逆風5社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中2社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022前進有価証券報告書

    「当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を早期適用しております。 IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)」

    IAS第12号改訂を年度から早期適用し、前年度末の資産32億900万円減少、負債10億5,300万円増加、資本42億6,200万円減少などの遡及修正を行った。
  2. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「IFRS第16号「リース」の適用による本要約四半期連結財務諸表への主な影響としては、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産及びリース料を支払う義務を表すリース負債が要約四半期連結財政状態計算書に認識され、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金融費用が要約四半期連結包括利益計算書に認識されます。同基準の適用により、適用開始日において「有形固定資産」、「無形資産」及び「営業債権及び貸付金」が合計で235,170百万円、「その他の金融負債(流動及び非流動)」が237,958百万円それぞれ増加しております。」

    適用予定・検討中だったIFRS第16号を当第1四半期から適用し、使用権資産等235,170百万円、その他の金融負債237,958百万円の増加を実績として開示した。
  3. FY2019前進有価証券報告書

    「IFRS第16号「リース」の適用による連結財務諸表への主な影響としては、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産及びリース料を支払う義務を表すリース負債が連結財政状態計算書に認識され、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金融費用が連結包括利益計算書に認識されます。同基準の適用により、資産及び負債がそれぞれ2,500億円程度増加する見込みです。」

    IFRS第9号・第15号の適用を開始した上で、2020年3月期から適用するIFRS第16号について、資産・負債がそれぞれ2,500億円程度増加する見込みと影響を定量化した。
  4. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。基準書及び解釈指針 概要 IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂) 減損会計、金融資産の分類及び測定に関する改訂 IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 収益認識に関する会計処理及び開示 上記の基準書及び解釈指針の適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。」

    第1四半期から適用したIFRS第9号・第15号について、要約四半期連結財務諸表への重要な影響はないとの説明を再掲している。
  5. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。 基準書及び解釈指針 概要 IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂) 減損会計、金融資産の分類及び測定に関する改訂 IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 収益認識に関する会計処理及び開示 上記の基準書及び解釈指針の適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。」

    第1四半期から適用したIFRS第9号・第15号について、適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はないとの説明を再掲した。
  6. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。 IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂) 減損会計、金融資産の分類及び測定に関する改訂 IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 収益認識に関する会計処理及び開示 上記の基準書及び解釈指針の適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。」

    第1四半期連結会計期間からIFRS第9号および第15号の適用を開始し、財務諸表への重要な影響はないと記載した。収益については本人取引・代理人取引の区分や5ステップに基づく認識も開示している。
  7. FY2018初出有価証券報告書

    「IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用することによる当社及び連結子会社の連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みです。IFRS第16号「リース」を適用することによる影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。」

    IFRS第9号・第15号は平成31年3月期、IFRS第16号は平成32年3月期からの適用予定として、影響見込みまたは検討状況を開示した。
一緒に動いた変遷

「親会社所有者帰属当期利益2,500億円の達成」は、この変遷が動いた7回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

442222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1親会社所有者帰属当期利益2,500億円の達成4回
  3. 2役員向け株式報酬型ストックオプションの付与4回
  4. 3新規投融資の拡大2回
  5. 4連結配当性向25%以上への移行2回
  6. 5営業キャッシュフロー極大化と成長事業への再投資2回
  7. 6成長・安定収益・ボラティリティ事業の均衡とノンコア撤退2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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