伊藤忠商事（8001）・施策前進
ブロックチェーンによる天然ゴムのトレーサビリティ実証
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持続可能な天然ゴム調達6社が書いているテーマ・逆風2社・追い風5社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「同社は英国で廃棄されるタイヤを、年間約20百万本相当回収し、アスファルト代替の再生建設資材等へ加工しています。」
天然ゴム・タイヤのトレーサビリティと循環型事業について、Murfitts Group買収後の廃タイヤ回収・再資源化が年間約2,000万本規模の事業として具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、インドネシア天然ゴム加工大手である事業会社P.T. ANEKA BUMI PRATAMA、欧州最大級のタイヤ卸・小売事業会社European Tyre Enterprise Limitedのバリューチェーンを活用し、天然ゴムのトレーサビリティ、サステナビリティの実現を目指す取組「PROJECT TREE」（以下、「当プロジェクト」という。）の商用展開を、英国市場にて開始しました。」
ブロックチェーンを活用した天然ゴムのトレーサビリティ実証が、英国市場でのPROJECT TREEの商用展開へ進展した。また、廃タイヤ回収・加工会社Murfitts Groupの買収により、タイヤの回収・リサイクルまで取組範囲を広げた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社子会社のP.T. ANEKA BUMI PRATAMAでは、このシステムを活用し、SDGsに対応したトレーサブル・天然ゴムを高付加価値商品として販売予定です。」
ブロックチェーンによる天然ゴムの調達過程追跡について、子会社でのトレーサブル天然ゴムの販売予定と、生産者への還元・違法伐採原料の排除を示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、子会社のABP社（本社：インドネシア）のサプライチェーンを活用し、天然ゴム業界では世界初の試みとしてブロックチェーン技術を活用した実証実験を開始、トレーサビリティの実現を推進していきます。更に、世界有数の天然ゴム会社であるHalcyon Agri Corporation Limited（本社：シンガポール）が設立した持続可能な天然ゴム取引のマーケット・プラットフォームを運営するHevea Connect社との資本提携により、持続可能な天然ゴムの普及を目指していきます。」
ABPのサプライチェーンを使ったブロックチェーン実証実験と、Hevea Connect社との資本提携により、天然ゴムの透明性・持続可能性を高める取組を開始した。