業績連動型株式報酬制度の導入
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-06-19。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- 2026-06-19前進ガバナンス
「信託期間中の毎事業年度の業績目標の未達等により、信託満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、または、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。」
BIP信託について、業績ポイント・配当金ポイント、残余株式の取扱い及び継続利用・消却の仕組みを開示し、制度運用の具体性を高めた。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年度実績ベースでは、変動報酬比率は約89.3％、業績連動型株式報酬比率は約50.1％、2026年度予定ベースでは、それぞれ約90.4％、約49.1％となる見込みです。」
業績連動型株式報酬制度について、BIP信託とRS報酬制度を含む変動報酬の運用実績と比率を開示し、株主との価値共有を強める設計を具体化した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、2025年株主総会において、BIP信託の一部改定を行うとともに、BIP信託とは別枠の新たな業績連動型株式報酬として、譲渡制限付株式（Restricted Stock）の付与のための報酬制度（以下、「RS報酬制度」という。）を導入することをその内容に含む、2025年総会報酬議案を提案しております。」
2024年度に導入した新BIP信託をさらに改定し、2事業年度の拠出上限を80億円、ポイント上限を90万ポイントとするとともに、別枠の譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針を示した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年６月21日開催の第100回定時株主総会決議において、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び上席執行理事（国内非居住者を除き、以下併せて「取締役等」という。）を対象に、その報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的として、旧制度の信託を活用した枠組を維持しながら、新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「新制度」という。）を導入することを決議しました。」
従来のBIP信託を維持しつつ、対象者を上席執行理事まで広げ、拠出上限を2事業年度15億円から50億円、ポイント上限を130万ポイントから60万ポイントとする新制度へ移行した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2022年３月17日開催の取締役会決議により、当社は、2022年度以降も本制度を継続しております。」
業績連動型株式報酬制度について、2022年度以降もBIP信託を用いた制度を継続すると再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、2020年度の「当社株主に帰属する当期純利益（連結）」の期初計画は4,000億円（2020年５月８日公表）、実績は4,014億円（2021年５月10日公表）となっております。」
利益連動型報酬について、2020年度の4,000億円計画に対し実績4,014億円となり、株式報酬等の具体的な算定・支給に反映された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「中長期の視点に立った企業価値の増大に対する意識を更に強化するため、以下の変更を行い、名称を時価総額連動型賞与から株価連動型賞与に改定いたしました。」
従来の時価総額連動型賞与を、3年間の中期経営計画を基礎とし、株価とTOPIXとの相対成長率を用いる株価連動型賞与へ変更した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成29年度における当社株主に帰属する当期純利益（連結）が通期見通しの4,000億円を上回る4,003億円となり、史上最高益を更新したことを受け、特別賞与を支給することを決定しました。」
4,000億円以上の利益を条件とした特別賞与について、実績4,003億円を受けて支給を決定した。業績連動報酬制度が具体的に適用された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、ガバナンス・報酬委員会の審議を経たうえで、平成30年２月２日開催の取締役会において、平成29年度における当社株主に帰属する当期純利益（連結）が通期見通しの4,000億円以上となることを条件として、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、当社株式時価総額の前事業年度からの増加額に連動して定まる特別賞与を支給することを決定しました。なお、当社は、平成30年度より、従来の当社株主に帰属する当期純利益（連結）に連動する賞与に加え、当社企業価値の増大に向けたインセンティブとする目的で、当社株式時価総額に連動する賞与制度を導入する予定です。」
4,000億円以上の利益見通しを条件とする特別賞与を決定し、平成30年度からは従来の利益連動に加えて株式時価総額連動の賞与制度を導入する予定を示した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成28年度における当社株主に帰属する当期純利益（連結）が通期見通しの3,500億円を上回る3,522億円となり、史上最高益を更新したことを受け、特別賞与を支給することを決定しました。」
利益3,500億円以上を条件とした特別賞与について、実績3,522億円を受けて支給を決定した。平成29年度からは業績連動割合を更に増加させる報酬体系へ移行している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社取締役会は、平成29年１月19日、ガバナンス・報酬委員会の審議を経て、平成28年度における当社株主に帰属する当期純利益（連結）が通期見通しの3,500億円以上となることを条件として、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、達成した業績に連動して定まる特別賞与を支給することを決定しました。」
通期見通し3,500億円以上を条件とする特別賞与を決定し、さらに平成29年度から業績連動割合を増加させる報酬体系へ移行する予定を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、新たに業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
BIP信託を用い、当社株主に帰属する当期純利益の3,000億円超部分を株式報酬に連動させる制度を導入した。2事業年度で15億円、130万ポイントを上限としている。