意思決定の透明性と取締役会監督機能の強化
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-19。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに49社。
- 2026-06-19前進ガバナンス
「2. 価値創出テーマとしてのDX・AI推進 －論点設計と監督高度化－ 取締役会として重点的に把握・議論すべきテーマを明確化し、業務効率化にとどまらず、事業変革や収益創出につながる取組を監督していきます。」
取締役会実効性評価を踏まえ、DX・AIを業務効率化だけでなく事業変革・収益創出につなげる重点監督テーマとして明確化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「１. 連結グループガバナンスの継続進化（全体の状況把握と統制の仕組み強化） カンパニー主導の強みを維持しつつ、グループ全体最適の観点から調整・監督・統制機能を強化していきます。」
取締役会実効性評価を通じ、連結グループガバナンス、DX・AI、人材育成・後継者計画を重点監督テーマとして明確化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「更に、2023年６月23日付で、ガバナンス・報酬委員会及び指名委員会を、社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外取締役とする「ガバナンス・指名・報酬委員会」として改組し、より実効的なガバナンス体制の構築に取組んでおります。」
従来のガバナンス・報酬委員会と指名委員会を統合し、社外取締役が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会へ改組した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年10月には社外取締役を委員長とし委員総数の半数以上を社外役員とする「女性活躍推進委員会」を新設しました。」
意思決定の透明性と監督機能の強化に加え、2021年10月に女性活躍推進委員会を新設した。取締役会は社内取締役6名、社外取締役4名の10名体制で、社外取締役比率3分の1以上を維持している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、社内取締役７名、社外取締役４名の計11名で構成されており」
社外取締役4名を含む11名体制となり、社外取締役比率3分の1以上の方針を維持している。女性社外取締役2名の構成も記載された。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会は、社内取締役６名、社外取締役４名の計10名で構成されており」
社外取締役4名を含む10名体制を示し、社外取締役比率を3分の1以上とする方針を具体的な取締役会構成として維持している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成29年度に業務執行取締役を大幅に減員することにより社外取締役比率を３分の１以上に高め、経営の執行と監督の分離を促進し、平成30年度も引続き社外取締役比率３分の１以上を維持しております。また、急激に変化する世の中に対応してビジネスモデルを進化・創造して行くためには新しい経営体制で臨む必要があるとの考え方のもと、経営の継続性も重視し、平成30年度より会長が最高経営責任者、社長が最高執行責任者を兼務する体制としました。」
社外取締役比率3分の1以上を維持し、会長CEO・社長COOの体制へ移行した。執行と監督の分離に加え、新体制による経営継続性を明示した。 - FY2017前進有価証券報告書
「業務執行取締役を大幅に減員することにより社外取締役比率を３分の１以上に高め、経営の執行と監督の分離を促進するとともに、取締役会が「現場」感を失わないようにするための施策も併せて取締役会に答申されました。」
2017年度から取締役会構成を変更し、社外取締役4名を含む9名構成として、社外取締役比率を3分の1以上へ引き上げた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスについては、(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則を踏まえ、意思決定の透明性の向上と取締役会による経営監督機能を強化するための諸施策を実行していきます。また、2015年度（平成27年度）を対象に実施した第三者による取締役会評価を踏まえ、取締役会の実効性を引続き検証するとともに、今後のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っていきます。」
ガバナンス・コード、意思決定の透明性、取締役会の監督機能、第三者評価を踏まえた実効性検証を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスについては、(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則を踏まえ、意思決定の透明性の向上と取締役会による経営監督機能を強化するための諸施策を実行していきます。また、2015年度（平成27年度）を対象に実施した第三者による取締役会評価を踏まえ、取締役会の実効性を引続き検証するとともに、今後のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っていきます。」
ガバナンス・コード、意思決定の透明性、取締役会の監督機能、第三者評価を踏まえた実効性検証を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスについては、(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則を踏まえ、意思決定の透明性の向上と取締役会による経営監督機能を強化するための諸施策を実行していきます。また、2015年度（平成27年度）を対象に実施した第三者による取締役会評価を踏まえ、取締役会の実効性を引続き検証するとともに、今後のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っていきます。」
ガバナンス・コード、意思決定の透明性、取締役会の監督機能、第三者評価を踏まえた実効性検証を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「意思決定の透明性を高めるとともに、監視・監督機能が適切に組み込まれたコーポレート・ガバナンス体制を構築します。」
社外取締役3名、ガバナンス・報酬委員会、指名委員会、取締役会評価、コーポレートガバナンス・コード73項目の遵守を記載している。