CITIC・CPグループとの戦略的業務・資本提携
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
伊藤忠商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は2025年４月21日に当社が保有するC.P. Pokphand Co. Ltd.株式のすべてを譲渡する旨の契約を締結し、2025年４月30日に当該契約に基づき譲渡を完了しております。」
C.P. Pokphand株式を全て譲渡し、C.P. Pokphandは関連会社ではなくなった。CITICとの関係は継続する一方、従来のCITIC・CP双方を軸とした投資関係はCITIC中心へ範囲が変化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他及び修正消去（注）はCITIC Limitedでは鉄鉱石価格下落の影響及び傘下の関係会社に係る減損損失があったものの、総合金融分野の堅調な推移及び証券事業の再評価に係る利益並びに円安の影響等により取込損益が増加したことに伴い増加」
CITIC Limitedを含むOrchid Alliance Holdings Limitedの取込損益が、前年度964億円から1,172億円へ増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「Orchid Alliance Holdings Limited （注）６ 100.0 459 758」
CITIC Limitedの持分法取込を含むOrchid Alliance Holdings Limitedの取込損益は、前年同期の459億円から758億円へ増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループの有する資産を活用し、東南アジア等中国以外の地域への展開も視野に、Inagora社の成長加速を図るとともに、越境EC事業への取組を強化していきます。」
CITIC・CPグループとの協業や中国・アジアでの事業拡大を継続し、越境ECではInagoraへの追加投資と中国以外の地域への展開方針を明示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「更に、当社はCITIC Medical & Health Group Co., Ltd（以下、「CITIC Medical社」という。）と医療・健康関連ビジネスにおける合弁会社設立に向けての意向書を締結しました。」
CITIC Medical社との医療・健康関連ビジネスにおける合弁会社設立方針を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「更に、当社及びCITIC Medical社は、病院の経営・管理や医療・健康関連ビジネスへの投資を目的とする合弁会社の設立に向けて共同で事業化調査を実施するとともに、両者のリソースを最大限活用することにより、同合弁会社を通じて、病院周辺ビジネスの集約化による経営合理化や日本からの先進的な医療技術の導入に関しても検討を進めていきます。」
CITICグループとの協業について、医療・健康関連ビジネスの合弁会社設立に向けた意向書締結と共同事業化調査という具体的な展開が加わった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、CITIC Resources Holdings Limited（以下、「CITIC Resources社」という。）との間で、石油・ガス開発分野での協業に関する覚書を締結しました。CITIC Resources社は、2015年（平成27年）１月20日に戦略的業務・資本提携を行ったCITIC Limitedが59.5％を保有する資源関連中核子会社であり、香港証券取引所に上場しております。この度の覚書は、石油・ガス開発分野において、優良な石油・ガス生産開発資産の共同買収の可能性等、将来的な協業を検討するものであり、当社及びCITIC Limited両社の保有する強みを融合する戦略提携の一環と位置付けられております。」
CITICグループとの協業方針について、資源中核子会社との石油・ガス開発協業の覚書締結という具体的な進展があった。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も高い経済成長が見込まれる中国・アジア地域において強固な事業基盤を有するCITICグループ及びCPグループとの協業によるシナジー創出を成長戦略の基軸としつつ、既存事業からの収益拡大や新規優良案件への厳選投資を通じた利益成長を着実に実行していきます。」
CITIC Limited株式の議決権20％取得、持分法適用会社化、人材交流・共同育成を含む協業基盤が記載されている。