財務制限条項抵触による借入金返済リスク
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに52社。
- 2026-10-15対処決算
「当第３四半期連結累計期間においても３億円の長期借入を実施するなど借入金の長期安定化を進めており、株式市場の動向を踏まえて、担保提供している投資有価証券等の機動的売却による手元資金の更なる潤沢化も引き続き進めていることも含めて、当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。」
3億円の長期借入を実施し、借入金の長期安定化と運転資金確保策を継続した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「運転資金の確保につきましては、三菱ＵＦＪ銀行との当座貸越契約（４億円）を含めて充分の量を確保しております。加えて、手元流動性を厚くしておくために当連結会計年度において新たに長期資金の借入２億円を実行するなど借入金の長期安定化を進めており、株式市場の動向を踏まえて、担保提供している投資有価証券等の機動的売却による手元資金の更なる潤沢化も進めることも含めて当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。」
4億円の当座貸越契約、長期資金借入、担保有価証券の売却による資金化を含む運転資金確保策を再確認し、懸念はないと記載した。 - FY2024対処有価証券報告書
「加えて、手元流動性を厚くしておくために当連結会計年度において新たに長期資金の借入を４億円実行しました。また、株式市場の動向を踏まえて、担保提供している投資有価証券等の機動的売却による手元資金の更なる潤沢化も進めており、当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。」
新たに4億円の長期資金を借り入れ、担保有価証券の機動的売却も進めることで、運転資金確保への懸念はないと記載した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「運転資金の確保につきましては、前連結会計年度におきまして京都工場（八幡市）の土地・建物の売却に伴い有利子負債を大幅に削減し、同時に三菱ＵＦＪ銀行とは新たに当座貸越契約（４億円）を締結したことにより、運転資金については充分の量を確保しております。加えて、手元流動性を厚くしておくために当連結会計年度において短期・長期資金の借入を合計４億円実行しました。」
京都工場売却による有利子負債削減と4億円の当座貸越契約に加え、当年度に短期・長期資金を合計4億円借り入れ、運転資金を確保したと記載した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また担保提供している保有投資有価証券等により一時ピークの運転資金需要の確保を図るとともに、担保余裕枠を利用した長期資金の借入を12月に２億円実行し、今後の株式市場の活況を機に投資有価証券の売却による資金化等、手元資金の更なる潤沢化も継続的に検討してまいります。従いまして当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。」
担保余裕枠を利用した2億円の長期資金借入、投資有価証券の担保・売却による資金化を記載し、運転資金確保への懸念はないとした。 - FY2023対処有価証券報告書
「京都工場（八幡市）の土地・建物の売却に伴い三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによるファシリティ貸付（16億50百万円）及びタームローン貸付（４億円）については全額返済を行い、有利子負債を大幅に削減しました。同時に三菱ＵＦＪ銀行とは新たに当座貸越契約（４億円）を締結し、運転資金については充分の量を確保しております。従いまして当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。」
従来の財務制限条項の対象となっていたシンジケートローン等を全額返済し、新たな当座貸越契約による運転資金確保を記載した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「2023年３月に当該貸付契約の契約期間を2023年11月30日まで延長しました。また金融機関との当座貸越契約及び投資有価証券等を担保とした運転資金の確保、担保に供していない投資有価証券の売却による資金化等により、当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。」
貸付契約の期限延長、当座貸越、証券担保、担保外証券の売却による資金化を記載し、運転資金確保への懸念はないとした。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「2023年３月に当該貸付契約の契約期間を2023年11月30日まで延長しました。また金融機関との当座貸越契約及び投資有価証券等を担保とした運転資金の確保、担保に供していない投資有価証券の売却による資金化等により、当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。」
貸付契約の期間を2023年11月30日まで延長し、当座貸越、投資有価証券担保、保有有価証券の売却による資金化を追加的な運転資金確保策として記載した。 - FY2021-Q3財務制限条項の対象借入金残高減少有価証券報告書
「① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年11月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。対象となる最初の決算期は、2022年11月期及びその直前の2021年11月期とする。上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。当四半期連結会計期間末における実行可能期間付タームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金50百万円及び長期借入金187百万円であります。」
純資産75％以上維持・経常損益2期連続損失回避の条項と抵触時の返済可能性を継続記載した。対象借入金残高は合計237百万円となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。当四半期連結会計期間末における実行可能期間付タームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金50百万円及び長期借入金200百万円であります。」
純資産維持・経常損益条件を含む財務制限条項と、抵触時の借入金返済可能性を再掲した。対象借入金残高は合計250百万円である。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年11月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。」
実行可能期間付タームローン契約に、純資産を基準額の75％以上に維持する条項と、経常損益を2期連続損失としない条項があり、抵触時には借入金返済の可能性があると記載した。