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くろがね工作所(7997)・リスク再掲

製品リコール等による製造物責任リスク

FY2016に初出。20回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

20記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3対処FY2022-Q3 – FY20222017: 320172018: 320182019: 320192020: 220202021: 320212022: 420222023: 120232024: 020242025: 020252026: 1
同じテーマの他社
製品・販売商品の品質不具合、品質保証および製造物責任リスク577社が書いているテーマ・逆風600社・追い風3社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの603件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、全ての製品において予期せぬ事情によりリコール等が発生する可能性があります。」

    品質基準、製造物責任賠償保険及びリコール発生可能性に関するリスクを継続記載した。
  2. FY2022対処有価証券報告書

    「製品自主回収関連損失引当金 1,158 -」

    製品自主回収関連損失引当金が前年度末の1,158千円から当年度末にはゼロとなった。
  3. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「製品自主回収関連損失引当金 1,158 64」

    製品自主回収関連損失引当金は前年度末の1,158千円から64千円へ減少した。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製品リコール等による製造物責任リスクについて、重要な変更がないとした。
  5. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「製品自主回収関連損失引当金 1,158 708」

    製品自主回収関連損失引当金が前年度末の1,158千円から708千円へ減少した。
  6. FY2021対処有価証券報告書

    「製品自主回収関連損失引当金 1,639 1,158」

    製品自主回収関連損失引当金は前年度末の1,639千円から1,158千円へ減少した。
  7. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「製品自主回収関連損失引当金 1,639 1,344」

    製品自主回収関連損失引当金は前年度末の1,639千円から1,344千円へ減少した。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製品リコール等による製造物責任リスクについて、重要な変更がないとした。
  9. FY2020対処有価証券報告書

    「製品自主回収関連損失引当金戻入額 - 23,237」

    製品自主回収関連損失引当金戻入額23百万円を計上し、引当金残高も38.3百万円から1.639百万円へ減少した。
  10. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「製品自主回収関連損失引当金戻入額 - 23,237」

    製品自主回収関連損失引当金戻入額23百万円を特別利益に計上し、引当金残高も前年度末38.3百万円から2.719百万円へ減少した。
  11. FY2019顕在化有価証券報告書

    「特別利益が投資有価証券売却益26百万円発生、また特別損失が42百万円発生し、その主なものは製品自主回収関連損失38百万円であります。」

    従来は可能性として示していた製品リコール・製造物責任リスクについて、製品自主回収関連損失38百万円を実際に計上した。
  12. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製品リコール等による製造物責任リスクについて、重要な変更がないとした。
  13. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製品リコール等による製造物責任リスクについて、重要な変更がないとした。
  14. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製品リコール等による製造物責任リスクについて、重要な変更がないとした。
  15. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製品リコール等による製造物責任リスクについて、重要な変更がないとした。
  16. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製品リコール等による製造物責任リスクについて、重要な変更がないとした。
  17. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、すべての製品において予期せぬ事情によりリコール等が発生する可能性があります。当社グループは製造物責任賠償保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    品質基準と製造物責任賠償保険を示しつつ、リコール等による損失を全額補填できない可能性を継続して記載した。
  18. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製品リコール等による製造物責任リスクについて、重要な変更がないとした。
  19. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製品リコール等による製造物責任リスクについて、重要な変更がないとした。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、すべての製品において予期せぬ事情によりリコール等が発生する可能性があります。当社グループは製造物責任賠償保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    品質基準と製造物責任賠償保険を記載しつつ、リコール発生時に損失を全額補填できない可能性を示した。
一緒に動いた変遷

「横断型プロジェクト・セールスチームによるパッケージ・ソリューション営業」は、この変遷が動いた20回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1横断型プロジェクト・セールスチームによるパッケージ・ソリューション営業4回
  3. 2オフィス移転・医療施設案件への積極的提案営業3回
  4. 3大型レーザー設備・VA・VE等による変種変量生産とコスト削減3回
  5. 4学習家具の通年販売とリビング学習・量販店向け商品の展開2回
  6. 5働き方改革を背景とした大規模オフィスリノベーション需要2回
  7. 6重点顧客訪問・新規顧客開拓・営業活動量増加による顧客基盤強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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