プラス株式会社との業務・資本提携と第三者割当増資
FY2018-Q2に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1共同開発品の拡販と社名表記を更新有価証券報告書
「プラスグループ文具メーカー３社（プラス株式会社、アストラム株式会社（旧ぺんてる株式会社）、セーラー万年筆株式会社）共同開発のインクを搭載した「Que Será(ケセラ)ボールペン」を当年２月に上市いたしました。当年度は当該新製品の拡販に注力するとともに、今後も様々な筆記具にQue Seráインクを搭載できるよう、製品開発を進めております。」
プラスグループとの協業について、ぺんてる株式会社の現社名をアストラム株式会社として示し、3社共同開発インク搭載製品の上市後の拡販と用途拡大を記載している。 - 2026-03-31再掲ガバナンス
「同社と当社は、販売チャネルの共有、技術・ノウハウの共有等による事業の発展、企業価値の向上等を目的に、2018 年４月 27 日付で業務・資本提携契約を締結しております。」
プラス株式会社との業務・資本提携に基づく販売チャネル、技術・ノウハウの共有を再確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社が国内営業業務を委託しておりましたコーラス株式会社が、2025年５月１日をもってプラス株式会社に吸収合併されたことにより、営業代行機能はプラス株式会社のステーショナリーカンパニー内に設置されるコーラス営業本部に承継されました。」
プラスグループとの協業について、コーラス株式会社の吸収合併と営業代行機能のプラス株式会社内への承継が2025年5月1日に実施された。 - FY2024グループ製品のコラボレーションを実現有価証券報告書
「TUZUボールペンについては、プラスグループのぺんてる株式会社のエナージェルインキを使用しており、グループでのコラボレーションを実現しております。」
プラスグループとの開発・製造・販売協業について、TUZUボールペンにぺんてる株式会社のエナージェルインキを使用する具体的な製品コラボレーションを実現したと記載している。 - FY2022グループ各社との協業加速を明記有価証券報告書
「プラス株式会社のグループ入りした事は、プラス株式会社をはじめとして、同グループに所属するぺんてる株式会社、日本ノート株式会社などの文具メーカー各社と開発・製造・販売の各分野における協業を加速させ相乗効果や新たな付加価値の創造を可能としました。」
プラス株式会社の親会社化を、ぺんてる株式会社、日本ノート株式会社などグループ内文具メーカーとの開発・製造・販売協業を加速させる基盤として記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年５月23日付で第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）につきまして、権利行使がありました。このことにより、プラス株式会社が当社の親会社となりました。」
プラス株式会社を割当先とした転換社債型新株予約権付社債について権利行使が行われ、株式15,037,593株が発行された。これによりプラス株式会社の持株比率は57.81％となり、親会社となった。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「⑥プラスグループ各社との連携を強化し、文具事業・ロボット機器事業双方でシナジー効果による利益を拡大していきます。」
プラスグループとの連携について、従来のシナジーによる利益創出から、文具・ロボット機器の両事業で利益を拡大する方針へ強めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「・プラス（株）グループ各社との連携を強化し、文具事業部・ロボット機器事業部双方でシナジー効果による利益を創出します。」
プラス株式会社グループとの連携を強化し、文具・ロボット機器の両事業でシナジーによる利益を創出する方針を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「・プラス（株）グループ各社との連携を強化し、文具事業部・ロボット機器事業部双方でシナジー効果による利益を創出します。」
プラス株式会社グループとの連携強化を通じ、文具事業部とロボット機器事業部の双方でシナジー効果による利益を創出する方針を再掲している。 - FY2021-Q1プラスグループとのシナジー創出を方針化有価証券報告書
「・プラス（株）グループ各社との連携を強化し、文具事業部・ロボット機器事業部双方でシナジー効果による利益を創出します。」
プラス株式会社との既存の業務・資本関係について、文具事業部とロボット機器事業部の双方で連携を強化し、シナジーによる利益を創出する方針を明記している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2020年６月23日付の取締役会において決議いたしましたプラス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 今泉忠久）を割当先とする第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の発行につきまして、７月13日に払込が完了いたしました。社債：金2,000,000,000円（各本社債の額面金額100円につき金100円）」
2018年の業務・資本提携および第三者割当増資に続き、プラス株式会社を割当先とする総額20億円の劣後特約付転換社債型新株予約権付社債について、2020年7月13日に払込が完了したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2018年４月27日付で、プラス株式会社との間で業務・資本提携契約を締結し、2018年５月22日、同社に対し、第三者割当増資の形で普通株式210万株を発行しました。」
プラス株式会社との業務・資本提携契約および普通株式210万株の第三者割当増資を再確認している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「平成30年４月27日付で、プラス株式会社との間で業務・資本提携契約を締結し、平成30年５月22日、同社に対し、第三者割当増資の形で普通株式210万株を発行しました。」
平成30年4月27日にプラス株式会社との業務・資本提携契約を締結し、5月22日に普通株式210万株の第三者割当増資を実施した。資本金・資本準備金はそれぞれ2億9千5百万円増加し、株式発行による収入は5億8千6百万円、プラス株式会社の所有割合は14.36％となっている。