急激な円高による外貨建債権等の評価損
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-05-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差益 - 188 為替差損 233 -」
前年同期の為替差損233百万円から、当中間連結会計期間は為替差益188百万円に転じ、営業外の為替損益は改善している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「為替差益 793 - 為替差損 - 233」
前年同期の為替差益793百万円から、当中間連結会計期間は為替差損233百万円へ転じ、為替変動による損益影響が悪化している。 - FY2024為替差益の拡大有価証券報告書
「為替差益 283 1,059」
営業外収益の為替差益は前期283百万円から当期1,059百万円へ増加した。従来の円高による為替差損・評価損から、為替差益の拡大と円安による輸入費用増加が併存する状況が続いている。 - FY2024-Q3為替差益の拡大有価証券報告書
「為替差益 265 473」
為替差益は前年同期の265百万円から473百万円へ増加した。 - FY2024-Q2為替差益増加と円安による輸入費用増加の併存有価証券報告書
「為替差益 744 793」
為替差益は前年同期の744百万円から793百万円へ増加した。一方、日本地域では円安による輸入仕入費用の増加がセグメント利益の減少要因として引き続き記載されており、為替の影響が損益項目により異なる形で現れている。 - FY2024-Q1為替差益の拡大と円安による輸入費用増加の併存有価証券報告書
「為替差益 364 623」
為替差益は前年同期の364百万円から623百万円へ増加した。一方、日本地域では円安による輸入仕入費用の増加がセグメント利益の減少要因として記載されており、為替の影響が損益項目により異なる形で現れている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、円安の進行や原材料価格の高騰等により輸入仕入費用が増加しましたが、増収効果により、営業利益は127億１千８百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。経常利益につきましては、外貨建債権の評価益の計上等により132億２千４百万円（前年同四半期比11.4％増）」
円安による輸入仕入費用の増加と、外貨建債権の評価益の計上が引き続き併記されている。営業外収益の為替差益は前年同期214百万円から265百万円へ増加した。 - FY2023-Q1円高損失から円安による輸入費用増・評価益へ変化有価証券報告書
「利益面におきましては、円安の進行による輸入仕入費用と行動制限緩和による営業活動費用が増加しましたが、増収による粗利益の増加等により、営業利益は53億９千１百万円（前年同四半期比6.6％増）、経常利益につきましては、外貨建債権の評価益の計上等により58億６百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。」
従来の円高による為替差損・評価損とは異なり、今回は円安による輸入仕入費用の増加と、外貨建債権の評価益の計上が併記されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 － 214 為替差損 121 －」
前年同期の為替差損121百万円に対し、当第3四半期連結累計期間は為替差益214百万円となり、為替変動による損益影響が改善している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 － 174 為替差損 108 －」
前年同期の為替差損108百万円に対し、当第2四半期連結累計期間は為替差益174百万円となり、損益上の為替影響が改善している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 － 53 為替差損 64 －」
前年同期の為替差損64百万円に対し、当第１四半期連結累計期間は為替差益53百万円となり、為替変動による損益影響が改善している。 - FY2021対処有価証券報告書
「為替差益 － 47」
前年の為替差損63百万円から、当連結会計年度は為替差益47百万円に転じ、損益上の為替影響は改善している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 105 121」
為替差損は前年同期の105百万円から当第3四半期連結累計期間の121百万円へ増加しており、為替変動による損益影響が悪化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 91 108」
為替差損は前年同期の91百万円から108百万円へ増加し、為替変動による損益影響が悪化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 25 64」
為替差損は前年同期の25百万円から当四半期の64百万円へ増加しており、為替変動による損益影響が悪化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「為替差益 28 － 為替差損 － 105」
前年同期の為替差益28百万円から、当第3四半期連結累計期間は為替差損105百万円に転じており、為替変動による損益影響が悪化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「為替差益 52 － 為替差損 － 91」
前年同期の為替差益52百万円から、当第2四半期連結累計期間は為替差損91百万円に転じており、為替変動による損益影響が悪化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「為替差益 53 － 為替差損 － 25」
前年同期の為替差益53百万円から、当四半期は為替差損25百万円に転じており、為替変動による損益影響が悪化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「為替差益 59 28」
前年同期に続き為替差益を計上しており、為替差損ではない状態が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「為替差益 6 52」
前年同期の為替差益6百万円に対し、当第2四半期連結累計期間は為替差益52百万円となっており、為替差損ではなく為替差益の計上が続いている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 － 53 為替差損 11 －」
前年同期の為替差損11百万円に対し、当四半期は為替差益53百万円となり、損益上の為替差損の影響は縮小した。一方、為替換算調整勘定は前連結会計年度末の△1,085百万円から△1,791百万円へ減少している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の利益につきましては、為替変動等による原価率の上昇や先行投資関連費用の増加等もありましたが、これを増収効果で吸収し、」
為替変動の影響は、従来の為替差損から原価率・仕入コストの上昇として記載されている。為替予約等によるリスクヘッジ方針も示している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「経常利益は特許関係の和解金収入や為替差損の減少等により31億４千９百万円（前年同四半期比44.7％増）となりました。」
前年同期の為替差損250百万円に対し、当期は為替差益59百万円となり、為替差損の影響は縮小した。一方、為替変動等による原価率上昇の影響は引き続き記載されている。 - FY2018-Q2為替差損の減少・為替益への転換有価証券報告書
「利益面におきましては、為替変動等による原価率の上昇や先行投資関連費用の増加等により、営業利益は29億３千３百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。一方、経常利益は特許関係の和解金収入や為替差損の減少等により29億６千９百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました」
為替変動による原価率上昇の影響は残る一方、前年同期に発生していた為替差損は減少し、当期は為替差益6百万円を計上している。 - FY2018-Q1評価損から原価率上昇へ影響経路が変化有価証券報告書
「利益面におきましては、為替変動等による原価率の上昇や先行投資関連費用の増加等により、」
従来の急激な円高による外貨建債権等の評価損・為替差損の記載から、今回は為替変動等が原価率を押し上げる影響として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、円高に伴う為替差損等が発生したことにより、経常利益は21億７千７百万円（前年同四半期比25.6％減）となりました。」
円高に伴う為替差損等の発生が継続しており、当第３四半期連結累計期間の為替差損は250百万円と記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は32億５千１百万円（前年同四半期比1.6％増）となりましたが、急激な円高に伴う為替差損等が発生したことにより、経常利益は25億８千７百万円（前年同四半期比15.7％減）となりました。」
急激な円高による為替差損等が引き続き発生し、当第２四半期連結累計期間では為替差損315百万円を計上している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「先行投資関連費用の増加や急激な円高に伴う外貨建債権等の評価損が発生したことにより、」
急激な円高の影響が実際に発生し、損益計算書では為替差損199百万円を計上している。