新型コロナウイルス感染症による事業活動・収益への影響
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかな回復基調となった一方、不安定な国際情勢に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり、物流や建設業界の長時間労働の制限や人手不足等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
FY2023まで記載されていた新型コロナウイルス感染症による市場縮小・営業活動制限への明示的な言及はなくなり、事業環境の説明は国際情勢、物価、物流・建設業界の問題へ移った。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、景気に持ち直しの動きが見られたものの」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と景気持ち直しが記載され、従来の行動制限を中心とした影響の説明は一段緩和された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られたものの」
新型コロナウイルス感染症に伴う各種規制緩和と景気持ち直しに触れつつ、感染症を含む先行き不透明な事業環境が継続しているとの認識を再確認した。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が段階的に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱により、景気後退への懸念が高まる等、先行きは依然として不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症による各種規制の段階的緩和と景気の持ち直しが記載され、感染症による社会経済活動制限の説明は前期より一部緩和された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、市場環境の悪化や需要の減少により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による市場環境悪化・需要減少リスクと、訪問営業自粛や在宅勤務による対応を再確認した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等による原油・原材料価格の上昇や急速な円安進行による影響など、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と景気の持ち直しに触れつつ、感染症を含む先行き不透明な事業環境が継続しているとの認識を再確認した。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及などにより、行動制限が緩和され、経済活動の持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化等による原油・原材料価格の上昇や中国のゼロコロナ政策、急速な円安進行などにより先行き不透明な状況で推移しました。」
ワクチン接種普及と行動制限緩和による経済活動の持ち直しを記載し、新型コロナウイルスによる社会経済活動制限の状況は前四半期より一部緩和された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株による感染再拡大や、原油・原材料価格の上昇、さらにはロシアによるウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策など、先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルスの新たな変異株による感染再拡大が実際の経済環境として記載され、感染症による不透明要因が続いた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場環境の悪化や需要の減少により、売上高が減少する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による市場環境悪化・需要減少リスクと、時差通勤・Web会議による感染防止対応を再確認した。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置の適用等により社会経済活動が制限され、厳しい状況が続きました。９月末には緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が解除され、またワクチン接種の進行により景気回復への期待が高まっていますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の制限は継続したが、9月末に緊急事態宣言等が解除され、ワクチン接種の進行による回復期待も記載された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による一部地域への緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置の適用等により社会経済活動が制限される中、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用により、社会経済活動の制限が継続した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、段階的な社会経済活動の持ち直しも見られましたが、感染再拡大による２度目の緊急事態宣言が１月初旬に発出される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、感染再拡大に伴う2度目の緊急事態宣言の発出が実際の経済環境として記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による市場の縮小や営業活動の制限により、売上高は33,962百万円（前期比2.4％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による市場縮小・営業活動制限の影響が通期でも実績値を伴って記載され、室内外装品関連事業の減収要因となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による市場の縮小や営業活動の制限により、売上高は25,358百万円（前年同期比1.9％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による市場縮小・営業活動制限の影響が継続し、室内外装品関連事業の減収要因として実績値とともに記載された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模で経済活動が落ち込み、国内においても緊急事態宣言による外出自粛要請を受け、企業活動や個人消費活動が大幅に制限された」
前四半期には将来の影響可能性として記載されていた新型コロナウイルス感染症について、経済活動の落ち込み、企業活動・個人消費活動の制限、営業活動自粛などの実際の影響が記載された。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が、今後の経過によっては事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性を、事業等のリスクとして初めて明示した。