新型コロナウイルス感染拡大による調達・販売・営業活動リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことで、行動制限の解除や入国規制の緩和など、社会経済活動の正常化の動きが続きました。」
5類感染症への移行、行動制限解除、入国規制緩和による正常化の進展を記載した。再拡大リスクの消滅とは記載していない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことで、行動制限の解除や入国規制の緩和など、社会経済活動の正常化の動きが続きました。」
感染症法上の5類移行、行動制限解除、入国規制緩和による社会経済活動の正常化が続いていると記載した。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが五類感染症に移行し、コロナ禍からの正常化に向けた回復の動きが続くものと思われます。しかしながら感染が完全に終息している状況には至っておらず、再び感染が拡大し、国内外の経済活動の停滞が長期化した場合は、調達面や販売面において、当社グループ連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症法上の五類感染症への移行と正常化の動きを記載し、リスクは相対的に緩和されたとする一方、感染再拡大による調達・販売への影響可能性を残した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者数に波はあるものの行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが続きました。」
感染者数の波は残るものの、行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が進んだと記載した。感染症リスクの消滅とは記載していない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の一時的な減少による心理的な側面から消費活動の回復傾向もみられたものの、７月からのオミクロン株による感染者数の再拡大や原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場での急激な円安など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染者数の一時的な減少による回復傾向を認めつつも、7月からのオミクロン株による感染者数再拡大を記載し、感染症リスクの再拡大を示した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する制限が緩和されたことや出社率の回復もあり、オフィスシュレッダや保守点検業務は堅調に推移いたしました。」
感染症関連の制限緩和と出社率回復により、オフィスシュレッダ・保守点検業務が堅調に推移した。感染症リスクが消滅したとは記載していない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに重要な変更はないとしつつ、感染再拡大による財政状態・経営成績への影響可能性を継続して記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、ワクチン接種が進むことによる経済活動の回復が期待されるものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症が長期化し、ワクチン接種による回復が期待される一方、先行き不透明な状況が続いていると記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が長期化しており、経済活動に大きな影響を与えている状況下、ワクチン接種が開始されたものの終息時期は見通せず、経済の本格的な回復にはしばらく時間を要するものと見られます。」
新型コロナウイルス感染症の長期化と終息時期の不透明さを引き続き主要な事業リスクとした。試験、キャンペーン、イベント等への影響が続く一方、在宅勤務・防災関連需要の強さも記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ノベルティ制作および包材業務は、販売促進キャンペーンやイベントの中止、企業の贈答用手帳は外出自粛要請発出の影響で直接訪問する機会が控えられたこともあり減少しました。」
コロナ禍による販促キャンペーン・イベントの中止、外出自粛による訪問機会の減少が、ノベルティ、包材、贈答用手帳の減収として引き続き表れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、企業の販促キャンペーン中止や規模の縮小、各種試験運営の延期や自粛により大きく影響を受けました。図書館ソリューション業務は、公共図書館などの運営委託業務やカウンター業務請負が図書館の再開に合わせて回復しましたが、製本業務は減少し、売上高及び営業利益は減少しました。」
コロナ禍の影響が、販促キャンペーンの中止・縮小、試験運営の延期・自粛、製本業務の減少および売上高・営業利益の減少として当第2四半期にも発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、企業が販促目的で実施するキャンペーンは規模の縮小や中止等、各種試験運営は延期によりそれぞれ影響を受けました。図書館の休館が相次いだことにより製本や用品販売の売上高が減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、キャンペーン縮小・中止、試験運営延期、図書館休館、製本・用品販売減少として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大は収束しつつありますが、今後第２波、第３波の感染拡大が発生し国内外の経済活動が再び停滞した場合は、調達面、販売面において当社グループ連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大を独立した事業リスクとして初めて明示した。当連結会計年度には新規顧客開拓、海外販路拡大、新製品のPR・販売などの営業活動が制約を受けたと記載している。