M&Aによる事業領域の拡大
FY2016に初出。26回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025前進有価証券報告書
「企画部門を統合することで、商品の企画・開発から販売までのプロセスを最適化し、より高い商品価値を提供し、ブランド力を強化するとともに市場での競争優位性を高め、経営資源の集約と管理によって強固な収益基盤の構築を図るためであります。」
ビックスリーを2025年1月1日付で吸収合併し、企画部門の統合、商品企画・開発から販売までの最適化、経営資源の集約を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「グループ再編やシナジー創出を目的に、2024年１月に㈱ミヨシ・リーベックス㈱をナカバヤシ㈱に吸収合併、不採算事業見直しの一環として2024年３月にリーマン株式会社を吸収合併しました。」
既存子会社の吸収合併によるグループ再編を完了した。ミヨシ・リーベックスはシナジー創出、リーマンは不採算事業見直しの一環として位置付けられた。 - FY2024-Q3既存子会社の吸収合併有価証券報告書
「また2024年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社ミヨシ及びリーベックス株式会社を吸収合併しました。」
連結子会社であるミヨシおよびリーベックスを2024年1月1日付で吸収合併した。新会社の取得ではなく、既存子会社の統合として記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は2023年２月１日開催の取締役会において、連結子会社である日本通信紙株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。」
日本通信紙について、議決権比率51.25％から48.75％を追加取得し、2023年2月8日付で議決権比率100％の完全子会社化を完了した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本通信紙株式会社の株式を追加取得することについて決議し、2023年２月８日付で完全子会社化いたしました。」
日本通信紙の議決権比率48.75％を追加取得し、2023年2月8日付で完全子会社化した。取得対価は704百万円である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社広田紙工の業績が通期で寄与いたします。」
前期に子会社化した広田紙工の業績が当期に通期で寄与する段階にあるとの説明を継続した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社広田紙工の業績が通期で寄与いたします。 なお、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社サンレモンの業績が通期で寄与いたします。」
前期に子会社化した広田紙工およびサンレモンについて、当期は通期で業績に寄与する段階に進んだ。 - FY2022達成有価証券報告書
「2022年３月１日を本株式交換の効力発生日として実施され、国際チャートは同日付で当社の完全子会社となっております。」
2021年11月に契約締結した国際チャートの株式交換による完全子会社化が、2022年3月1日付で完了した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「それに伴いまして、同日「ナカバヤシ株式会社による国際チャート株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ」を公表しました。2022年３月1日を効力発生日として株式交換を行うことを予定しています。」
国際チャートの完全子会社化について株式交換契約を締結・公表し、2022年3月1日を効力発生日とする実施予定段階に進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「主要な関係会社について,「ビジネスプロセスソリューション事業」である株式会社広田紙工及び有限会社広田紙器製作所の全発行済株式を取得し、2021年５月31日付をもって両社を連結子会社としております。 当社は、2021年５月31日に締結した株式譲渡契約に基づき、2021年７月１日付で株式会社サンレモンの株式を取得し子会社化いたしました。」
パッケージ事業の広田紙工・広田紙器製作所を100％取得して連結子会社化し、さらに期末後にはぬいぐるみ等を扱うサンレモンも100％子会社化した。M&Aによる事業領域拡大が継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月19日に締結した株式譲渡契約に基づき、2021年５月31日付で株式会社広田紙工および有限会社広田紙器製作所の株式を取得し子会社化いたしました。」
期末後の2021年5月31日に、パッケージ事業を営む広田紙工および広田紙器製作所を議決権比率100％で子会社化した。また、2021年7月1日付でサンレモンを100％子会社化する予定も記載した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年３月26日に締結した株式譲渡契約に基づき、2020年４月13日付で不二工芸印刷株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。」
不二工芸印刷を2020年4月13日付で議決権比率100％の子会社とし、パッケージ事業を取り込んだ。取得原価は225百万円、のれんは268百万円、償却期間は5年間である。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年３月26日に締結した株式譲渡契約に基づき、2020年４月13日付で不二工芸印刷株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。」
2020年4月13日、不二工芸印刷株式会社を議決権比率100％で子会社化した。パッケージ事業を取り込み、ビジネスプロセスソリューション事業との協力・シナジーを図る段階に進んだ。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、2019年１月にＭ＆Ａにより連結子会社となった株式会社ビックスリーの業績が寄与いたしました。」
2019年1月に子会社化したビックスリーの業績が当第1四半期にも寄与したと記載した。 - FY2019前進有価証券報告書
「製品販売部門では、連結子会社のカグクロ株式会社が2019年１月にＭ＆Ａにより寝具（主にベッド）のネット通販を営む株式会社ビックスリーの議決権の100％を取得し連結子会社としました。」
ビックスリーの100％子会社化が完了し、当期第4四半期から業績が連結に寄与した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるカグクロ株式会社は、2019年１月15日に締結した株式譲渡契約に基づき、2019年１月29日付で株式会社ビックスリーの株式を取得し子会社化いたしました。」
報告期間後の2019年1月29日、カグクロが家具等販売のビックスリーを株式取得により子会社化した。取得議決権比率は100％、取得原価は731百万円である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前期連結子会社となった国際チャート株式会社の業績は順調に推移いたしました。」
前期TOBで連結子会社化した国際チャートの業績が順調に推移したとの説明を継続した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前期ＴＯＢにより連結子会社となった国際チャート株式会社の業績がフルに寄与したことなどから、前年同四半期比7.0％増の138億３百万円となりました。」
前期TOBで連結子会社化した国際チャートの業績が第1四半期にフルに寄与した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社は平成29年12月に国際チャート株式会社（コード番号3956、JASDAQ）の普通株式を公開買付けにより発行済株式総数の51.33％を取得し、連結子会社といたしました。今後、印刷製本関連事業において生産設備の効率的運用並びに生産体制の最適化、効率化を図り、ラベル紙や検針紙等の共通事業分野でのシェア拡大、顧客基盤の増強、人的資源の交流、技術・ノウハウの共有を図ってまいります。」
前四半期に実施決議した国際チャートへの公開買付けが、平成29年12月14日に発行済株式総数の51.33％取得・連結子会社化として完了した。取得後の生産体制最適化、共通分野のシェア拡大、顧客基盤増強、人材交流、技術共有も明示した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年11月８日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場（以下「JASDAQ」といいます。）に上場している国際チャート株式会社（以下「対象者」といいます。）の発行済普通株式（以下「対象者株式」といいます。）のうち、対象者の親会社である東芝テック株式会社（以下「東芝テック」といいます。）の保有する対象者株式（3,396,500株、株式所有割合：56.61％）の一部（3,060,000株、株式所有割合：51.00％）を取得し、対象者を連結子会社化することを主たる目的として、対象者株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議いたしました。」
国際チャート株式3,060,000株（株式所有割合51.00％）の取得を主目的とする公開買付けの実施を決議した。買収は決議段階であり、完了は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間における売上高は、前期にＭ＆Ａにより新たに加わった株式会社八光社の業績がフルに寄与し、連結子会社のカグクロ株式会社などの業績も順調に推移したことから、」
前期にM&Aで加わった八光社の業績が当四半期にフルに寄与したと記載した。 - FY2017前進有価証券報告書
「連結子会社である日本通信紙株式会社は、平成28年12月５日をもって株式会社ジェイ・ジェイ・エスの全発行済株式を取得し非連結子会社としております。」
日本通信紙が試験事業等を行うジェイ・ジェイ・エスを100％取得した。加えて平成29年1月にはカグクロ株式を追加取得し完全子会社化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「なお、平成28年９月にＭ＆Ａにより連結子会社となった株式会社八光社及びハチデン株式会社は、平成28年11月に合併し株式会社八光社が存続会社となりました。」
八光社・ハチデンの買収後、平成28年11月に八光社を存続会社とする合併を実施した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社は平成28年９月にシール印刷やステッカー印刷などを営む株式会社八光社及び同社の資産管理会社であるハチデン株式会社の株式を100％取得し、それぞれ連結子会社といたしました。今後一層の印刷製本関連事業の拡大を図ってまいります。」
平成28年9月、八光社及びハチデンの株式を100％取得して連結子会社化し、印刷製本関連事業の拡大を進める具体的な買収を実施。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「前期にＭ＆Ａにより新たに連結子会社として加わったリーベックス株式会社及び有限会社マルヨシ民芸家具の業績がフルに寄与し、」
前期に実施したM&Aの対象会社2社について、当四半期の業績がフルに寄与したと記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は平成27年11月に家庭用ホームセキュリティグッズのトップメーカーであるリーベックス株式会社の株式を100％取得し、さらに平成28年２月には連結子会社のカグクロ株式会社が有限会社マルヨシ民芸家具の株式を100％取得し、それぞれ連結子会社とするなど、事業領域の拡大を図ってまいりました。」
リーベックスとマルヨシ民芸家具の100％取得を実施し、販路活用や品揃え拡充によるシナジーを期待している。