ナカバヤシ（7987）・施策前進
サステナビリティ委員会・経営会議による気候変動対応の監督体制
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-06-26。
4記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD委員会による気候変動ガバナンス63社が書いているテーマ・逆風0社・追い風60社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26前進役員の異動
「経営企画室を経営企画部に改組し、その傘下にサステナビリティ推進室の業務を移管・統合する。」
サステナビリティ推進室の業務を経営企画部傘下へ移管・統合する組織上の変更を決定した。 - FY2026前進有価証券報告書
「環境影響評価は、年１回の頻度で年度末（３月末）に実施され、その評価結果に基づき翌年度の環境に係わる重点活動が決定、実施されます。」
気候・環境課題について、環境管理責任者、環境委員会、サステナビリティ委員会、経営会議、内部統制推進室、取締役会の役割と、年1回の環境影響評価から翌年度活動決定までのプロセスを具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「サステナビリティ委員会」の中でより詳細に検討を行い、各事業子会社と共有化を図ってまいります。各事業子会社では、気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業子会社社長を長とする会議の中で論議しながら実行計画の進捗確認を行ってまいります。」
前年に示した気候変動対応の監督体制を、サステナビリティ委員会、事業子会社、経営会議、内部統制推進室、取締役会を含む実行・評価プロセスとして具体化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「2023年4月以降における取締役会による気候変動対応の監視体制は、下記の体制にて実施する予定であります。環境課題に関する具体的な取り組み施策について、「経営会議」で協議・決議します。また、半期に一度開催される「サステナビリティ委員会」において、「経営会議」で協議・決議された環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行ってまいります。取締役会は、「経営会議」および「サステナビリティ委員会」で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を行ってまいります。」
2023年4月以降、経営会議、半期に一度開催するサステナビリティ委員会、取締役会による気候変動・環境課題の協議、実行計画、進捗モニタリング、監督の仕組みを新たに明示した。