公正取引委員会の立入検査・独占禁止法違反疑い
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
ナカバヤシがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、当社における官公庁等への入札参加状況の実態を可視化し、代表取締役社長執行役員が情報を適宜把握しチェックすることにより、公正かつ適正な営業活動に徹底を促すことを目的として、入札実績報告システムを運用しています。」
過去の独占禁止法関連命令・損害賠償支払いを記載しつつ、入札実績報告システムの運用と社長によるチェックをコンプライアンス対応として追加的に開示した。 - 2026-06-05対処株主総会
「また、昨年に引き続き当社役員および全従業員を対象にしたeラーニングによる独占禁止法やハラスメントに関するコンプライアンス研修並びにダイバーシティ研修を実施しました。法令順守の継続的な徹底のため、引き続きコンプライアンス研修は来期も続けてまいります。」
独占禁止法関連事案後の対応として、全役員・従業員向け研修の継続実施と翌期継続方針を記載した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社では命令を受けた事実を厳粛に受け止め、引き続き従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。」
独占禁止法関連の命令および損害賠償請求額の支払いを過去の事実として記載し、従業員教育の徹底などによるコンプライアンス体制強化を継続した。 - FY2023損害賠償請求への支払完了有価証券報告書
「また、日本年金機構（以下「機構」）より2023年３月２日に「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受けており、2023年３月27日開催の取締役会において、機構からの請求額を支払うことを決議いたしましたので、当連結会計年度において、独占禁止法関連損失として945百万円（遅延損害金含む）を特別損失に計上しております。」
排除措置命令・課徴金納付命令に続き、日本年金機構からの損害賠償請求額945百万円（遅延損害金を含む）を支払い、関連損失を計上した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、2022年３月３日に日本年金機構の入札に関して独占禁止法に違反する行為が認められるとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことで、一部の官公庁および市町村から概ね２か月から８か月の指名停止処分を受けました。それに伴いＢＰＯ関連の売上が減少しております。」
排除措置命令・課徴金納付命令と、それに伴う一部官公庁・市町村からの指名停止処分およびBPO売上減少を再確認した。 - FY2023-Q1指名停止処分による事業影響が発生有価証券報告書
「ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、2022年３月３日に日本年金機構の入札に関して独占禁止法に違反する行為が認められるとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことで、一部の官公庁および市町村から概ね２か月から８か月の指名停止処分を受けました。それに伴いＢＰＯ関連の売上が減少しております。」
FY2022に受けた排除措置命令・課徴金納付命令の結果として、一部官公庁・市町村から指名停止処分を受け、BPO売上減少という事業影響が発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「その結果、2022年３月３日に公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。」
2019年の立入検査段階から進展し、排除措置命令および課徴金納付命令を実際に受領した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、以降、同委員会の検査に全面的に協力してまいりました。2021年11月４日、同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領いたしました。本件通知書において、当社に対する課徴金は310百万円とされております。」
公正取引委員会から排除措置命令書案・課徴金納付命令書案に関する意見聴取通知書を受領し、課徴金310百万円とされた。会社は内容を精査し、今後の対応を検討すると記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループはグループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めておりますが、2019年10月に当社は、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。検査の結果、法令等に抵触する事態が発生した場合は課徴金や損害賠償金の支払いが発生し、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。」
公正取引委員会の立入検査を前提に、法令抵触時の課徴金・損害賠償金支払いの可能性をコンプライアンスリスクとして再掲した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、今回、立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。今後の進展につきましては、判明次第開示してまいります。」
日本年金機構の入札に関する公正取引委員会の立入検査と、検査への全面協力・進展判明時の開示方針を再掲した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、今回、立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。」
公正取引委員会による立入検査と、検査への全面協力・進展判明時の開示方針を再掲した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、今回、立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。今後の進展につきましては、判明次第開示してまいります。」
日本年金機構の入札に関する独占禁止法違反の疑いを理由として、2019年10月8日に公正取引委員会の立入検査を受けた。会社は検査への全面協力と、進展判明時の開示を記載している。