新興国経済減速・英国EU離脱による先行き不透明
FY2017-Q2に初出。34回の記載のうち19回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-11。
ネポンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。75社中63社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「一方で、イラン軍事衝突の長期化懸念から、日本国内においても原油利用製品の供給不足及び価格高騰、更には為替相場の円安傾向に伴う輸入物価上昇といった、今後の景気への悪影響要因が重なりつつあります。」
従来の地政学リスク・資源価格・為替動向に加え、イラン軍事衝突の長期化懸念、原油利用製品の供給不足・価格高騰を先行きの悪影響要因として記載した。 - 2026-05-14再定義業績予想の修正
「一方で、イラン軍事衝突の長期化懸念から、日本国内においても原油利用製品の供給不足及び価格高騰、更には為替相場の円安傾向に伴う輸入物価上昇といった、今後の景気への悪影響要因が重なりつつあります。」
先行き不透明要因として、イラン軍事衝突の長期化懸念、原油利用製品の供給不足・価格高騰、円安による輸入物価上昇を記載した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて緩やかな回復基調をたどりましたが、エネルギー・資材価格の高止まり、米国の相互関税政策による貿易摩擦等により景気下振れが懸念され、先行き不透明な状況となっています。」
緩やかな景気回復を認めつつ、エネルギー・資材価格の高止まりと米国の相互関税政策による貿易摩擦を新たな不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、引き続き景気が緩やかに回復した一方で、中東を含む不安定な世界情勢や円安環境下での資材価格上昇等により、当社が主力お取引先とさせて頂いております農産物生産者を取り巻く環境は、先行き不透明な状況で推移しました。」
景気回復の動きを認めつつ、先行き不透明感の要因を中東を含む不安定な世界情勢、円安環境下の資材価格上昇、農産物生産者を取り巻く環境へと整理している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や為替動向等の経済面及び、ウクライナ情勢に加えて中東情勢の不安定化等の政治面からの影響が重なり、不透明な状況が続きました。」
資源価格高騰・為替動向・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の不安定化を経済環境の不透明要因として新たに明示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの5類感染症への移行を契機とした企業活動の活発化等により回復が見られたものの、資源価格の高騰や為替動向及び、地政学リスクの影響等から、先行き不透明な状況が続きました。」
企業活動の回復を認めつつ、先行き不透明感の要因を資源価格高騰、為替動向、地政学リスクへと整理して記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの5類感染症への移行を契機とした企業活動の活発化等により回復が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー及び資材等の価格上昇が続きました。」
新型コロナウイルスの5類移行による企業活動の回復を記載する一方、ウクライナ情勢の長期化とエネルギー・資材価格上昇を先行き・経営環境の要因として示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策としての入国制限緩和や円安等に伴う外国人観光客増加により、需要面では一部回復の動きが見られたものの、ウクライナ紛争の長期化等によるエネルギー・原材料価格の高騰や部品サプライチェーンの不安定化等による供給面でのマイナス影響が残りました。今後の見通しについても、依然、不透明な状況が続くものと予想されます。」
需要面の一部回復を認めつつ、ウクライナ紛争、エネルギー・原材料価格高騰、部品サプライチェーン不安定化による先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う政府による移動制限に緩和がなされたものの、ロシアのウクライナ侵攻継続によるエネルギー供給体制の変化に加え、半導体や鋼材等の供給制約を主因とする需給影響による資材価格の高騰等、経済活動へのマイナス影響が続いております。また、今後の見通しとしましては、急激な円安進行を主因とする為替影響による輸入資材価格の高騰等、先行きについては依然、不透明な状況が続くものと予想されます。」
新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻、半導体・鋼材等の供給制約、資材価格高騰および急激な円安による輸入資材価格高騰を、引き続き経済環境の不透明要因としている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、今後の見通しとしましては、急激な円安進行を主因とする為替影響による輸入資材価格の高騰等、先行きについては依然、不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来のロシアのウクライナ侵攻、半導体・鋼材等の供給制約や資材価格高騰に加え、急激な円安による輸入資材価格の高騰を先行き不透明要因として追加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う政府による移動制限に一部緩和がなされたものの、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給体制の変化、半導体不足等の製造部品供給制約及び鋼材価格の上昇等の経済活動へのマイナス影響が続いております。また、今後の見通しとしましては新型コロナウイルス感染症の急激な拡大が見られる等、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来の新型コロナウイルス感染症、半導体不足、鋼材価格上昇等に加え、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給体制の変化と感染症の急激な拡大を挙げ、経済活動へのマイナス影響と先行き不透明感を強めている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な回復の兆しが見られたものの、新たな変異株の出現による感染拡大に対する懸念に加えて、半導体不足等の製造部品供給制約及び鋼材価格の上昇が重なり依然として厳しい状況であり、先行きについて不透明な状況が続くものと予想されます。」
一時的な回復の兆しが見られた一方、新たな変異株、半導体不足等の製造部品供給制約、鋼材価格上昇が加わり、厳しい経済環境と先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による7月の第4回緊急事態宣言発令に伴う個人消費低迷に加え、半導体不足等の製造部品供給制約が重なり依然として厳しい状況であり、先行きについても製造部品供給制約影響から不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来の新型コロナウイルス感染症等による先行き不透明感に加え、半導体不足などの製造部品供給制約が実際の経営環境要因として加わり、厳しい状況と先行き不透明感が強まった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への対処として、政府による経済対策やワクチン接種の普及等がなされてきたものの、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。」
政府の経済対策やワクチン接種の普及を認めつつ、新型コロナウイルス感染症拡大下の先行き不透明感を継続して示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第2四半期にて政府の政策により個人消費活動の持ち直しの動きがみられたものの、その後、新型コロナウイルス感染症の再拡大傾向が強まり、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。」
第2四半期に見られた個人消費の持ち直しから、新型コロナウイルス感染症の再拡大傾向が強まり、先行き不透明との認識へ変化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況であり、政府の政策による消費活動の持ち直しの動きはみられるものの、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。」
新型コロナウイルス感染症拡大により経済環境は依然厳しく、消費活動の持ち直しが見られる一方で先行き不透明との認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、景気の後退が顕在化しており、先行きについても非常に厳しい状況が続くものと予想されます。」
新型コロナウイルス感染症拡大により景気後退が顕在化し、先行きが非常に厳しいとのマクロ環境認識を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、第4四半期から新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、景気の後退が顕在化し、先行きについても非常に厳しい状況が続くものと予想されます。」
従来の世界情勢や貿易摩擦等による不透明感に加え、第4四半期から新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退の顕在化を記載した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題に加え、自然災害の発生や2019年10月の消費税増税等の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。」
緩やかな景気回復傾向を認めつつ、先行き不透明感の要因として、従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、自然災害の発生と2019年10月の消費税増税を挙げている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題の影響等により、先行きが不透明な状況が続いております。」
緩やかな景気回復傾向を認めつつ、先行き不透明感の要因を米中貿易摩擦の長期化と英国のEU離脱問題の影響等としている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、米中貿易摩擦の影響による個人消費の悪化、欧州における製造業を中心とした企業業績の悪化等により、先行きが不透明な状況が続いております。」
緩やかな景気回復を認めつつ、先行き不透明感の要因を米中貿易摩擦による個人消費悪化や欧州製造業を中心とする企業業績悪化として記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、英国のEU離脱問題、中国経済の減速などの影響により、世界経済の下振れリスクが懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。」
緩やかな景気回復を認めつつ、先行き不透明感の要因を英国のEU離脱問題、中国経済の減速、世界経済の下振れリスクとして記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、米中貿易摩擦や相次ぐ自然災害の影響などにより先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな景気回復を認めつつ、米中貿易摩擦や相次ぐ自然災害による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、米中貿易摩擦や相次ぐ自然災害の影響などにより先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな景気回復を認めつつ、先行き不透明感の要因を米中貿易摩擦や相次ぐ自然災害の影響として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、米国の経済政策や中国の動向等、世界情勢において先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用環境の改善による緩やかな回復傾向を認めつつ、米国の経済政策や中国の動向等による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、米国の経済政策や中国の動向等、世界情勢において先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復傾向を認めつつ、米国の経済政策や中国の動向等による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や設備投資の増加等により景気は緩やかに回復傾向にあったものの、米国の政策動向や新興国の経済成長の鈍化等、先行き不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな回復傾向を認めつつ、先行き不透明感の要因を米国の政策動向や新興国の経済成長の鈍化等としている。前四半期の「アジアを中心とした新興国」から記載内容が変化した。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の増加等により景気は緩やかに回復傾向にあったものの、アジアを中心とした新興国の経済成長の鈍化等、先行き不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな回復傾向を認めつつ、先行き不透明感の要因を「アジアを中心とした新興国の経済成長の鈍化等」として示している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費の増加等により景気は緩やかに回復傾向にあったものの、新興国の経済成長の鈍化等、先行き不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな回復傾向を認めつつ、新興国の経済成長鈍化等による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、雇用・所得環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、米国の経済政策や中国の動向等、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明というマクロ環境リスクは継続しているが、要因は従来の英国EU離脱・米国新政権発足から、米国の経済政策や中国の動向へと記載が変わっている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあったものの、新興国の経済成長の鈍化や米国の新政権の発足等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明というマクロ環境リスクは継続しているが、前回挙げていた英国のEU離脱に代わり、米国の新政権発足が要因として記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「新興国の経済成長の鈍化や英国のEU離脱等により先行き不透明な状況が続いております。」
新興国の経済成長鈍化や英国のEU離脱を、経営環境の先行き不透明要因として記載している。