積極的な開発投資による販売費及び一般管理費の増加
FY2019-Q1に初出。25回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
ネポンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。販売費及び一般管理費は前年同期比８百万円減少し」
材料等の仕入抑制や経費削減により販売費及び一般管理費が前年同期比800万円減少し、前年度までの構造改革・開発関連費用による利益圧迫は弱まった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「研究開発費の選択と集中等の費用削減努力により販売費及び一般管理費が前年同期比５千７百万円減少したことから」
研究開発費の選択と集中等の費用削減努力により、販売費及び一般管理費は前年同期比5,700万円減少した。費用削減により営業損失・経常損失は前年同期から縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「来期以降の費用削減のための各種遊休資産等の売却に伴う損失計上」
研究開発費は前年度から減少し、遊休資産等の売却を含む費用削減策が記載された。一方、売却損等の一時費用が発生している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「研究開発費の選択と集中等の費用削減努力により販売費及び一般管理費が前年同期比７千１百万円減少したものの」
研究開発費の選択と集中等の費用削減努力により、販売費及び一般管理費は前年同期比7,100万円減少した。開発・構造改革関連費用による費用負担への対応が、当中間期には費用削減として記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「損益面においては、円安進行による輸入製品仕入価格上昇等による売上原価増、2023年５月公表の中期経営計画に織り込みました社内制度・システム改革費用負担等により」
販売費及び一般管理費は前年同期の26億146万円から27億5,354万円へ増加した。費用増加要因として、社内制度・システム改革費用の負担が通期でも示された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「中期経営計画にも記載しております構造改革費用の支出が上期に先行したこと等により販売費及び一般管理費が前年同期比１億１千９百万円増加したため」
販売費及び一般管理費の増加要因として構造改革費用の先行支出が継続し、前年同期比の増加額は1億1,900万円となった。費用負担が前四半期の記載より大きく数値化されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「中期経営計画にも記載しております社内構造改革費用の支出が上期に先行したこと等で、販売費及び一般管理費が前年同期比８千２百万円増加したことにより、営業損失は９千５百万円(前年同期９千４百万円の営業損失)」
販売費及び一般管理費が前年同期比8,200万円増加し、営業損失が前年同期から拡大した。費用増加要因として、従来の開発投資に加えて社内構造改革費用の先行支出が記載された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「資材価格等の上昇影響に加えて、社内システムの改善に向けた投資増強等により、営業損失は２億１千８百万円(前年同期２億３百万円の営業損失)」
従来の製品開発投資に加え、社内システム改善に向けた投資増強が費用負担要因として記載され、営業損失は前年同期から拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費は、739百万円となりました。」
研究開発費は前年度の5億6,970万円から7億3,964万円へ増加した。開発投資に伴う費用負担が数値上拡大している一方、営業利益は増加した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「鋼材価格等の上昇影響やＩｏＴ用アプリ等開発費用が嵩んだことにより支出増となりましたが」
IoT用アプリ等の開発費用が支出増要因として引き続き記載されている。販売費及び一般管理費は前年同期比で増加したが、売上高の増加により営業損失等は前年同期から縮小した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「鋼材価格等の上昇影響やＩｏＴ事業推進経費が嵩んだことにより支出増となりました」
販売費及び一般管理費等の支出について、IoT事業推進経費の増加が当四半期の費用負担要因として現れている。従来の研究開発投資とは表現が異なるが、事業推進に伴う費用増加が記載された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「研究開発活動の一部先送りによる販売費及び一般管理費の減少により、営業損失は２億６千万円(前年同期２億７千７百万円の営業損失)、経常損失は２億６千２百万円(前年同期２億６千４百万円の経常損失)となり」
研究開発活動の一部先送りにより販売費及び一般管理費が減少し、営業損失・経常損失は前年同期から縮小した。開発投資に伴う費用増加の損益影響は弱まっている。 - FY2021対処有価証券報告書
「損益面においては、コロナ禍における営業活動の制約に伴う活動費等の減少や研究開発投資の一部先送りにより販売費及び一般管理費が大きく減少しましたが、営業利益は２億４千６百万円(前年同期比2.8%減)となりました。」
前年度に利益を圧迫した積極的な開発投資に伴う販売費及び一般管理費の増加は、活動費の減少と研究開発投資の一部先送りにより弱まった。ただし、売上減少を補うには至らなかった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「損益面においては、コロナ禍における営業活動の制約に伴う活動費の減少等により販売費及び一般管理費が削減されたものの、売上高の減少影響を補えず、営業利益は１億５千４百万円(前年同期比19.2%減)、経常利益は１億６千３百万円(前年同期比14.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１百万円(前年同期比5.8%減)と、前年同期を下回る結果となりました。」
販売費及び一般管理費は営業活動の制約に伴う活動費の減少等により削減され、積極的な開発投資等による費用増加の影響は弱まっている。ただし、費用削減では売上高の減少を補えず、利益は前年同期を下回った。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「損益面においては、コロナ禍における営業活動制限による販売費及び一般管理費の減少はあるものの、売上高の減少を補えず」
販売費及び一般管理費は前年同期の13億3,333万円から12億763万円へ減少し、開発投資等による費用増加の影響は弱まっている。ただし、売上高の減少を補えず、営業損失等は前年同期から拡大した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当初計画していた開発案件が翌期へずれ込んだことに伴う販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は２億５千３百万円(前年同期比86.2%増)」
開発投資に伴う販売費及び一般管理費の増加が前年度の利益圧迫要因となっていたが、当年度は開発案件の翌期ずれ込みにより費用が減少し、営業利益が増加した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「損益面においては、当初計画していた開発案件がずれ込んだことに伴い販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は１億９千万円（前年同期比14.7%増）、経常利益は１億９千万円（前年同期比19.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７百万円（前年同期比22.4%増）と、前年同期を上回る結果となりました。」
開発案件のずれ込みに伴い販売費及び一般管理費が減少し、前年同期に比べて営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したため、開発投資に伴う費用増加の損益影響は弱まっている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「損益面においては、当初上半期に計画していた開発案件が下半期にずれ込んだことに伴い販売費及び一般管理費が減少し、営業損失は３千万円(前年同期１億６千９百万円の営業損失)、経常損失は３千４百万円(前年同期１億７千１百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千４百万円(前年同期１億３千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、前年同期を上回る結果となりました。」
開発案件の一部が下半期にずれ込んだことにより販売費及び一般管理費が減少し、前年同期に比べ損失が大幅に縮小したため、開発投資に伴う費用増加の影響は当四半期において弱まった。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「損益面においては、販売費及び一般管理費の減少により、営業損失は２億３千８百万円(前年同期２億３千９百万円の営業損失)、経常損失は２億４千万円(前年同期２億４千２百万円の経常損失)」
販売費及び一般管理費は前年同期から減少し、営業損失・経常損失も前年同期を下回ったため、当四半期における費用増加による損益への影響は前年度第１四半期より弱まった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「主に積極的な開発投資の強化等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は１億３千６百万円(前年同期比40.7%減)、経常利益は１億２千７百万円(前年同期比42.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は５千２百万円(前年同期比65.0%減)と、前年同期を下回る結果となりました。」
積極的な開発投資の強化等による販売費及び一般管理費の増加が通期でも続き、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期を下回った。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「損益面においては、主に積極的な開発投資の強化等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は１億６千６百万円(前年同期比42.3%減)、経常利益は１億６千万円(前年同期比43.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千７百万円(前年同期比51.2%減)と、前年同期を下回る結果となりました。」
積極的な開発投資の強化等による販売費及び一般管理費の増加が続き、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回った。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「損益面においては、積極的な開発投資の強化等による販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は１億６千９百万円(前年同期１千９百万円の営業損失)、経常損失は１億７千１百万円(前年同期１千９百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億３千３百万円(前年同期２千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、前年同期を下回る結果となりました。」
積極的な開発投資の強化等による販売費及び一般管理費の増加が続き、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期から拡大した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面においては、積極的な開発投資の強化等による販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は２億３千９百万円(前年同期１億４千４百万円の営業損失)、経常損失は２億４千２百万円(前年同期１億４千３百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７千６百万円(前年同期１億２千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、前年同期を下回る結果となりました。」
積極的な開発投資の強化等により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期から拡大した。