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ネポン(7985)・リスク悪化

佐藤商事への販売・株主関係の集中

FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。

15記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2020 – FY2023-Q2悪化FY2023 – FY20242016: 120162017: 220172018: 220182019: 120192020: 120202021: 220212022: 220222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
神戸製鋼所グループへの取引・資本関係集中7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社

ネポンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中2社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「佐藤商事株式会社 1,396,363 18.8」

    佐藤商事への販売高は13億9,636万円、総販売実績に占める割合は18.8%となり、前年度の18.2%から上昇した。株式保有比率は12.53%で、販売集中度は数値上高まった。
  2. FY2025対処有価証券報告書

    「佐藤商事株式会社 1,324,325 18.2」

    佐藤商事への販売高は13億2,433万円、総販売実績に占める割合は18.2%となり、前年度の20.4%から低下した。株式保有比率は12.53%であり、販売集中度は数値上縮小した。
  3. FY2024悪化有価証券報告書

    「佐藤商事株式会社 1,586,017 20.4」

    佐藤商事への販売高は15億8,601万円、総販売実績に占める割合は20.4%となり、前年度の20.0%から上昇した。株式保有比率は12.53%であるが、販売集中度は高まった。
  4. FY2023悪化有価証券報告書

    「佐藤商事株式会社 1,595,183 20.0」

    佐藤商事への販売高は15億9,518万円、総販売実績に占める割合は20.0%となり、前年度の17.0%から上昇した。自己株式取得・消却後も販売集中度は高まった。
  5. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラストタワーN館16階 120 12.53」

    自己株式取得・消却後、佐藤商事の保有株式は12万株、発行済株式総数に対する割合は12.53%となっている。従来の議決権約30%、販売集中関係を伴う保有状況から、株式保有集中は数値上縮小している。
  6. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「2021年11月5日開催の臨時取締役会決議により、2021年11月8日付けで自己株式239,900株を取得、2021年11月19日付けでその全てを消却いたしました。」

    筆頭株主である佐藤商事から取得した239,900株を全て消却し、株式保有集中を縮小する取引が完了した。
  7. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「その結果、当社筆頭株主である佐藤商事株式会社(以下「佐藤商事」といいます。)が保有する当社株式359,900株のうち、239,900株(発行済株式総数(自己株式を除きます。)に対する割合:20.03%)取得による資本効率改善を図ることが最適な方法であるとの結論にいたり、会社法第165条第3項により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することとしました。」

    筆頭株主である佐藤商事の保有株式の一部239,900株を取得する決議・実施が開示された。佐藤商事は売却後も残存株式を保有し、筆頭株主を維持するとしているため、関係自体は継続するが、株式保有集中は縮小方向に動いた。
  8. FY2021対処有価証券報告書

    「佐藤商事株式会社 1,263,089 17.4」

    佐藤商事への販売高は12億6,308万円、総販売実績に占める割合は17.4%となり、前年度の19.5%から低下した。販売集中度は数値上低下した一方、同社は議決権30.16%を保有するその他の関係会社である。
  9. FY2020対処有価証券報告書

    「佐藤商事株式会社 1,606,240 19.5」

    佐藤商事への販売高比率は19.5%となり、前年度の20.0%から低下した。販売集中度は数値上やや低下した一方、同社の議決権保有割合は30.15%である。
  10. FY2019悪化有価証券報告書

    「佐藤商事株式会社 1,623,588 20.0」

    佐藤商事への販売高は16億2,358万円、総販売実績に占める割合は20.0%となり、前年度の18.1%から上昇した。大株主かつその他の関係会社である同社への販売集中度が高まっている。
  11. FY2019-Q2大株主比率の更新有価証券報告書

    「佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラストタワーN館16階 3,599 30.05」

    平成30年9月30日現在、佐藤商事が3,599千株、発行済株式の30.05%を保有する最大株主として記載されている。
  12. FY2018対処有価証券報告書

    「佐藤商事株式会社 1,464,552 18.1」

    佐藤商事への販売高は14億6,455万円、総販売実績に占める割合は18.1%となり、前年度の19.6%から低下した。販売集中度は数値上低下している一方、同社は議決権30.16%を保有するその他の関係会社である。
  13. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラストタワーN館16階 3,599 29.92」

    第2四半期末においても佐藤商事が最大株主で、発行済株式総数の29.92%を保有していることが示されている。
  14. FY2017悪化有価証券報告書

    「佐藤商事株式会社 1,476,601 19.6」

    佐藤商事への販売高は14億7,660万円、総販売実績に占める割合は19.6%となり、前年度の17.6%から上昇した。株主関係・取引関係の集中度が高まっている。
  15. FY2016初出有価証券報告書

    「佐藤商事株式会社 1,333,656 17.6」

    佐藤商事は議決権の30.15%を保有するその他の関係会社であり、当年度販売高の17.6%を占める。取引関係と株主関係の集中を示す開示上のエクスポージャーである。
一緒に動いた変遷

「積極的な開発投資による販売費及び一般管理費の増加」は、この変遷が動いた15回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1積極的な開発投資による販売費及び一般管理費の増加6回
  3. 2販売力の強化と新製品開発5回
  4. 3減収に伴う営業・経常・純損失の拡大4回
  5. 4営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化4回
  6. 5農業ICTクラウドと環境制御事業の拡大3回
  7. 6省エネ・低価格・新用途製品の開発パイプライン3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ネポンの次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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