製品自主回収に伴う損失
FY2016-Q2に初出。12回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、国際規格であるISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを構築し、それに従った製品及びサービスの設計・開発や製造及びサービス提供の管理を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行うなど、製品・サービスの企画・開発からアフターサービスに至るまでバリューチェーン全体で品質の向上に努めております。」
ISO9001、品質チェック、品質監査などバリューチェーン全体の品質管理と、リコール発生可能性を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「そこで、当社グループは、国際規格であるISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを構築し、それに従った製品及びサービスの設計・開発や製造及びサービス提供の管理を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行うなど、製品・サービスの企画・開発からアフターサービスに至るまでバリューチェーン全体で品質の向上に努めております。」
リコール可能性を残しつつ、ISO9001、品質チェック、品質監査などバリューチェーン全体の品質管理を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、JIS規格や業界規格などの社外基準及び社内基準に基づき、製品化の審査を行っております。また、コールセンターでの対応やお届け、アフターサービスに至るまでバリューチェーン一体となって品質の向上に努めております。しかしながら、不測の事態発生により、リコールが発生する可能性があります。」
過去の自主回収損失を踏まえた品質保証体制と、将来のリコール可能性を継続して開示している。保険では損失額を全て賄える保証がなく、ブランド価値への悪影響可能性も記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「製品自主回収関連損失引当金 40 15」
製品自主回収関連損失引当金の残高が前連結会計年度末の40百万円から15百万円へ減少している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「製品自主回収関連損失引当金 40 12」
製品自主回収関連損失引当金の残高が前連結会計年度末の40百万円から12百万円へ減少している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 17」
製品自主回収関連損失引当金が17百万円減少し、残高も前連結会計年度末の40百万円から23百万円へ減少した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループは、JIS規格や業界規格などの社外基準及び社内基準に基づき、製品化の審査を行っております。また、コールセンターでの対応やお届け、アフターサービスに至るまでバリューチェーン一体となって品質の向上に努めております。しかしながら、不測の事態発生により、リコールが発生する可能性があります。」
過去の穴あけパンチ自主回収損失から、品質保証体制全般と将来のリコール発生可能性を含むリスクとして整理されている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 27」
製品自主回収関連損失引当金が27百万円減少し、残高は前連結会計年度末の62百万円から34百万円となった。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 22」
当第2四半期累計期間に引当金が22百万円減少し、貸借対照表上の残高も62百万円から39百万円へ減少している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 12」
当第1四半期に製品自主回収関連損失引当金が12百万円減少し、貸借対照表上の引当金残高も62百万円から49百万円に減少している。 - FY2016-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） 該当事項なし」
当第３四半期連結累計期間には製品自主回収関連損失引当金繰入額の計上がなく、引当金残高も285百万円から110百万円に減少している。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「穴あけパンチの一部機種における自主回収に伴う費用として合理的に見積もられる金額1,240百万円を特別損失に計上している。」
前第2四半期累計期間に発生した穴あけパンチの一部機種の自主回収費用を記載している。当第2四半期累計期間には関連損失引当金繰入額の計上はない。