ぺんてるとのアライアンス構築とグローバルステーショナリーでのトッププレイヤー化
FY2019-Q2に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023削除有価証券報告書ぺんてるとの資本関係解消後、当年度の経営方針・事業戦略において、従来のアライアンス構築やトッププレイヤー化への直接的な言及は確認できない。
- FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、プラス株式会社（以下、プラス）との間で当社が保有するぺんてる株式会社（以下、ぺんてる）の全株式をプラスに譲渡すること、併せてぺんてるとの間で海外文具市場における事業拡大を目的とした業務提携契約を締結することを決議しました。」
ぺんてるとの資本関係を解消し、海外文具市場での事業拡大を目的とする業務提携へ関係の形を変更する決議を行った。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「持分法による投資利益 5,429 － 持分法による投資損失 － －」
ぺんてる等に係る持分法損益は、前年同期の5,429百万円の投資損失から、当第2四半期累計期間は159百万円の投資利益となり、投資先の業績影響が大幅に緩和した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 5,254 71」
ぺんてる等に係る持分法による投資損失は、前年同期の5,254百万円から71百万円へ大幅に減少した。 - FY2021対処有価証券報告書
「経常利益は、第１四半期において持分法適用関連会社であるぺんてる㈱にかかる減損損失50億円を営業外損失として計上したものの、前年同期比15.8％増の164億円となりました。」
ぺんてるに係る減損損失50億円を含む投資損失の影響は残るが、2021年12月期は全社の経常利益が前年同期比15.8％増となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「持分法による投資損失 1,015 5,342」
ぺんてるに係る持分法による投資損失は5,342百万円となり、前回 filing の5,442百万円からは減少した。ただし、減損損失50億円を含む投資損失の影響は継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「経常利益は、持分法適用関連会社であるぺんてる㈱において海外各国の新型コロナウイルス感染症による業績悪化影響が想定を上回ったこと等に伴い、減損損失50億円を含めた持分法による投資損失54億円を営業外損失として計上したものの、前年同期比10.5％増の104億円となりました。」
ぺんてるに係る持分法投資損失が減損損失50億円を含む54億円となり、アライアンス先の業績影響が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「以上により、営業利益は、前年同期比11.7％増の99億円、経常利益は、持分法適用関連会社であるぺんてる㈱において海外各国の新型コロナウイルス感染症による業績悪化影響が想定を上回ったこと等に伴い、減損損失50億円を含めた持分法による投資損失52億円を営業外損失として計上したこと等により、前年同期比39.5%減の53億円となりました。」
ぺんてるに関する持分法投資損失が減損損失50億円を含む52億円に達し、経常利益が前年同期比39.5％減となる影響が現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、持分法適用関連会社であるぺんてる㈱において繰延税金資産の全額取り崩しを受けて持分法による投資損失を計上したこと等により、前年同期比22.1％減の141億円となりました。」
ぺんてるに関する持分法投資損失の影響が通期の経常利益減少要因となり、アライアンス先の業績影響が継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、持分法適用の関連会社であるぺんてる㈱においては感染拡大が及ぼす翌期業績への影響を踏まえ、将来の課税所得を見積り繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を全額取り崩している。当社では、当該繰延税金資産の取り崩しについて、連結決算日との間に生じた重要な取引として、連結上必要な調整を行ったことにより生じた損失計上額1,024百万円を含めて、ぺんてる㈱に関する持分法による投資損失1,023百万円を計上している。」
ぺんてるに関する持分法による投資損失が、前四半期の948百万円から第3四半期累計では1,023百万円となり、連結業績への影響が拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「経常利益は、持分法適用関連会社であるぺんてる株式会社に係る持分法による投資損失の計上等により、前年同期比25.0％減の94億円となりました。」
ぺんてるに係る持分法による投資損失の計上が経常利益の前年同期比25.0％減の要因となっており、アライアンス先の業績影響が顕在化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「ぺんてる㈱との間の資本関係のさらなる強化により緊密な協業関係を構築し、ぺんてる㈱及び当社双方の利益の拡大及び企業価値の向上を目的として、株式の取得を実施しました。当連結会計年度末において当社が有するぺんてる㈱の議決権所有割合は45.05％となりました。今後もぺんてる㈱の企業価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。」
ぺんてるとの資本関係強化が通期の議決権所有割合45.05％という状態となり、協業と企業価値向上の取り組みを継続する段階に進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間より、ＰＩ投資事業有限責任組合（当組合は、ぺんてる㈱への出資を目的として設立され、ぺんてる㈱の株式を37.45％保有しております。）を連結の範囲に含めております。なお、2019年９月24日付のぺんてる㈱の取締役会にて、ＰＩ投資事業有限責任組合が保有するぺんてる㈱の普通株式の当社への譲渡が承認され、当社は同日付でぺんてる㈱の株主となりました。」
ぺんてるとのアライアンスに向けた間接出資が、2019年9月24日付の株式譲渡承認とコクヨの直接株主化へ進展した。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当社とぺんてる両社の持続的な企業価値の向上に向けて、ぺんてると具体的な取り組みを進めてまいります。」
2019年5月10日にPI投資事業有限責任組合の持分すべてを取得し、取得原価は101億10百万円。組合はぺんてる普通株式の37.45％を保有しており、当社は同組合を通じてぺんてるへ間接的に資本参加する。ぺんてるの技術力・ブランド力・海外販売力を活用し、両社の企業価値向上とグローバルステーショナリードメインでのトッププレイヤー化を目指す取り組みを初めて明示している。