新規顧客開拓・先行営業・提案活動によるオフィス家具販売の拡大
FY2016-Q2に初出。24回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-04-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-04-28前進決算
「日本では、新築オフィス移転需要とオフィスリニューアル需要が旺盛な中、顧客の戦略課題に対応したワークスタイル提案の強化及び業務プロセスの効率化等に取り組むことで、売上の拡大や収益の改善が進んでおります。」
オフィス移転・リニューアル需要に対するワークスタイル提案と業務プロセス効率化が進み、売上拡大・収益改善を開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ファニチャー事業においてオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得が進捗したことで、前年同期比3.5％増の1,852億円となりました。」
オフィス移転・リニューアル案件の獲得が進捗し、全社売上高の増加に寄与した。 - FY2023前進有価証券報告書
「日本では、首都圏での大規模オフィス供給量の増加により新築移転需要と旺盛なオフィスリニューアル需要の獲得に向け、顧客の戦略課題に根差した働き方に向けたオフィスづくりの提案に注力しており、業績拡大や収益改善が進捗しております。」
顧客の戦略課題に根差したオフィスづくりの提案を継続し、ファニチャー事業の売上高は1,544億円、営業利益は224億円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「日本では、首都圏での大規模オフィス供給量の増加により新築移転需要と旺盛なオフィスリニューアル需要の獲得に向け、顧客の戦略課題に根差した働き方に向けたオフィスづくりの提案に注力しており、業績拡大や収益改善が進捗しております。このような状況のもと、売上高は、前年同期比17.0％増の1,174億円となりました。営業利益は、前年同期比39.7％増の178億円となりました。」
顧客の戦略課題に根差したオフィスづくりの提案を継続し、ファニチャー事業は増収増益となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「日本では、首都圏での大規模オフィス供給量の増加により新築移転需要と旺盛なオフィスリニューアル需要の獲得に向け、顧客の戦略課題に根差した働き方に向けたオフィスづくりの提案に注力しており、業績拡大や収益改善が進捗しております。」
新築移転需要・オフィスリニューアル需要に対する提案活動を継続し、業績拡大や収益改善が進捗した。ファニチャー事業は増収増益となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「国内事業は、顧客に対してニューノーマルな働き方に向けた新しいオフィスづくりの提案へ注力し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への相談対応やオフィスのリニューアル需要の取り込みが期初想定以上に進捗し、過去最高水準で推移しております。」
従来の提案営業に加え、ニューノーマルな働き方、新型コロナウイルス感染拡大防止対策、オフィスリニューアル需要への対応が期初想定以上に進捗し、過去最高水準で推移している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「国内事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への相談対応やオフィスのリニューアル需要の取込みに注力し、想定以上に進捗させることができました。」
従来の新規顧客開拓・先行営業中心の記載から、感染拡大防止対策への相談対応とオフィスリニューアル需要の取り込みへ、国内事業の重点が具体化している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「国内事業は、緊急事態宣言解除後、延期されていた案件の納入が再開し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への相談対応や新しい生活様式に合わせた提案活動等に注力しました。経済正常化の動きにより、需要回復の兆しも見え始めております。」
延期案件の納入再開、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への相談対応、新しい生活様式に合わせた提案を進め、需要回復の兆しが見え始めた。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「国内事業は、緊急事態宣言発令時に特定警戒都道府県として指定された地域で、家具・建材等の納品・施工及び新規受注を原則停止致しました。延期されていた案件の納入が再開し、新しい生活様式に合わせた提案に注力する等、需要に対応して提案活動に努めましたが、需要回復には一定の時間が必要な状況です。」
提案活動は継続しているが、緊急事態宣言下で納品・施工・新規受注を原則停止し、需要回復には一定の時間を要する状況となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「国内事業は、「働き方改革」を事業機会と捉え、主に首都圏における民間オフィスや官公庁の需要に対し、積極的な提案営業を行いました。このような状況のもと、売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、前年同期比4.6％増の470億円となりました。営業利益は、国内事業の増収や商品構成の改善に伴う売上総利益の増加により、前年同期比17.4％増の80億円となりました。」
提案営業の対象に官公庁を含め、オフィス家具販売の売上高が前年同期比4.6％増、営業利益が同17.4％増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「このような状況のもと、売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、前年同期比2.2％増の1,520億円となりました。営業利益は、国内事業の増収や商品構成の改善に伴う売上総利益の増加により、前年同期比2.0％増の153億円となりました。」
新規顧客開拓、先行営業、提案活動を進める空間価値ドメインで、通期売上高と営業利益がともに前年同期比で増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、前年同期比4.0％増の1,168億円となりました。営業利益は、国内事業の増収や商品構成の改善に伴う売上総利益の増加により、前年同期比8.2％増の131億円となりました。」
オフィス家具販売の好調が続き、空間価値ドメインの売上高が前年同期比4.0％増、営業利益が同8.2％増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「国内事業は、「働き方改革」を事業機会と捉え、主に首都圏における民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓並びに積極的な先行営業や提案活動を行いました。」
新規顧客開拓、先行営業、提案活動を継続し、空間価値ドメインの売上高はオフィス家具販売の好調により前年同期比1.5％増の816億円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「国内事業は、「働き方改革」を事業機会と捉え、主に首都圏における民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓並びに積極的な先行営業や提案活動を行いました。」
従来の新規顧客開拓、先行営業、提案活動を継続し、オフィス家具販売が好調に推移した結果、空間価値ドメインの売上高は前年同期比2.9％増の449億円となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「国内事業は、「働き方改革」を事業機会と捉え、主に首都圏における民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓並びに積極的な先行営業や提案活動を行いました。」
新規顧客開拓、先行営業、提案活動を継続し、オフィス家具販売が好調に推移した。ファニチャー関連事業の売上高はストア事業譲渡の減収影響を補い、前年同期比0.8％増の1,323億円となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の譲渡（※）による減少影響を補い、前年同期比2.4％増の999億円となりました。」
オフィス家具販売が好調に推移し、ストア事業譲渡による減収影響を補って、ファニチャー関連事業の売上高が前年同期比2.4％増となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内事業は、「働き方改革」を事業機会と捉え、主に首都圏における民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓並びに積極的な先行営業や提案活動を行いました。」
「働き方改革」を事業機会とし、首都圏の民間オフィスを対象とした新規顧客開拓、先行営業、提案活動を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国内事業は、「働き方改革」を事業機会と捉え、主に首都圏における民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓並びに積極的な先行営業や提案活動を行いました。」
「働き方改革」を事業機会とし、首都圏の民間オフィスを対象とした新規顧客開拓、先行営業、提案活動を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「国内事業は、「働き方改革」を事業機会と捉え、主に首都圏における民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓及び積極的な営業活動を行いました。」
「働き方改革」を事業機会と捉えた新規顧客開拓・営業活動を行い、国内オフィス家具販売は好調に推移して売上高が前年同期比3.0％増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「国内でのオフィス家具販売が増収となったものの」
新規顧客開拓、先行営業、提案活動を行う国内事業でオフィス家具販売が増収となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内事業は、主に首都圏における民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓並びに積極的な先行営業や提案活動を行いました。」
首都圏の民間オフィスを対象とする新規顧客開拓、先行営業、提案活動を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「国内事業は、主に首都圏における民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓並びに積極的な先行営業や提案活動を行いました。」
首都圏の民間オフィスを対象とする新規顧客開拓、先行営業、提案活動を継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「国内事業は、首都圏を中心とした民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓並びに積極的な先行営業や提案活動を行った結果、オフィス家具販売は好調であった前年と同水準で推移しました。」
新規顧客開拓、先行営業、提案活動を通じた国内オフィス家具販売の拡大方針を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「国内事業は、首都圏を中心とした民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓並びに積極的な先行営業や提案活動を行った結果、オフィス家具販売が堅調に推移しました。」
ファニチャー関連事業の国内成長手段として、顧客開拓・先行営業・提案活動を挙げている。