個人消費・設備投資が伸び悩む経済環境
FY2017-Q3に初出。30回の記載のうち24回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢を中心とした地政学リスクの増大や米国の通商政策をめぐる動向など、先行きは不透明な状況であります。」
個人消費・設備投資・インバウンド需要による回復基調を示す一方、中東情勢を中心とする地政学リスクと米国通商政策を先行き不透明要因として明示した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の影響や地政学リスクの高まりもあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
雇用・所得環境の改善による緩やかな回復を示す一方、物価上昇、米国の通商政策、地政学リスクの高まりによる先行き不透明さを併記する景気認識へ更新している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるとともに、堅調な設備投資やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学リスクの長期化や物価高の継続、金利上昇リスクなど、先行きは不透明な状況であります。」
個人消費、設備投資、インバウンド需要による緩やかな回復を示す一方、地政学リスク、物価高、金利上昇リスクによる先行き不透明さを新たに明示している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響はあるものの、経済活動の正常化に伴いインバウンド需要を中心に緩やかな回復基調にて推移いたしました。」
経済活動の正常化とインバウンド需要を中心とする緩やかな回復を示す一方、物価上昇の影響を併記する景気認識へ更新している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響はあるものの、経済活動の正常化に伴い個人消費やインバウンド需要を中心に緩やかな回復基調にて推移いたしました。」
経済活動の正常化に伴う個人消費・インバウンド需要の回復を示す一方、物価上昇の影響を新たに併記する景気認識へ更新している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の減速や物価上昇の影響はあるものの、社会経済活動の正常化に伴い個人消費を中心に緩やかな回復基調にて推移いたしました。」
社会経済活動の正常化による個人消費中心の回復を認める一方、海外景気の減速と物価上昇を経済環境の要因として明示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られる一方、資源・エネルギー価格高騰の長期化や各国中央銀行の利上げに伴う海外景気の減速など、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
個人消費の持ち直しを認めつつ、資源・エネルギー価格高騰の長期化と各国中央銀行の利上げに伴う海外景気減速を新たに明示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会活動の回復により、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られる一方、資源・エネルギー価格高騰の長期化や海外景気の減速など、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
コロナ禍からの社会活動回復と個人消費の持ち直しを認める一方、資源・エネルギー価格高騰の長期化や海外景気減速により先行き不透明とする景気認識へ更新している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会活動の回復が進み、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られる一方、資源・エネルギー価格高騰の長期化や急激な円安の進行など、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
コロナ禍からの社会活動回復と個人消費の持ち直しを認める一方、資源・エネルギー価格高騰の長期化と急激な円安により先行き不透明とする景気認識へ更新している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進む中、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、資源・エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行に加え、足元では新型コロナウイルスの感染が再拡大するなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
社会活動正常化と個人消費の持ち直しを認める一方、資源・エネルギー価格高騰、急速な円安、感染再拡大により先行き不透明との経済認識へ更新している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種の進展などにより、経済活動は一時的に持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株による感染再拡大や原材料価格の高騰に加えウクライナ情勢の緊迫化など、足元は厳しい状況で推移いたしました。」
ワクチン接種による経済活動の持ち直しを認めつつ、変異株、原材料価格高騰、ウクライナ情勢により厳しい経済環境との認識に更新している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種の進展や10月の緊急事態宣言解除に伴う経済活動の再開により持ち直しの動きが見られるものの、足元では新たな変異株による感染が急拡大するなどコロナ禍の収束時期は未だ見通せず、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
ワクチン接種や緊急事態宣言解除による経済活動の再開を認めつつ、新たな変異株の急拡大と収束時期の不透明さを挙げる経済認識へ更新している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから、輸出を中心に持ち直し基調にて推移いたしました。足元では新規感染者数の減少傾向が続き緊急事態宣言が解除されたものの、コロナ禍の収束時期は未だ見通せず、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
輸出を中心とする持ち直し、新規感染者数の減少、緊急事態宣言の解除を認める一方、感染症の収束時期は見通せず先行き不透明という景気認識に更新している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に持ち直しの動きが見られるものの、４月に緊急事態宣言が再度発出されるなど新型コロナウイルス感染症の収束の兆しは見えず、先行きは不透明な状況となっております。」
輸出を中心とする持ち直しを認める一方、緊急事態宣言の再発出と感染症収束の兆しが見えないことから、先行き不透明との経済認識へ更新している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月の緊急事態宣言解除後、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症収束の兆しは見えず依然として厳しい状況が続きました。」
緊急事態宣言解除後の個人消費・輸出の持ち直しを認めつつも、感染症収束の兆しがなく依然厳しい経済環境という認識へ更新している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除後、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続きました。」
緊急事態宣言解除後の個人消費・輸出の持ち直しを認めつつも、感染症の影響で依然として厳しい経済環境という認識に変化している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により個人消費や輸出が大幅に減少するなど、歴史的に見ても極めて厳しい状況となりました。」
従来の緩やかな回復基調という景気認識から、新型コロナウイルス感染症により個人消費・輸出が大幅に減少し、歴史的に極めて厳しい状況という認識へ変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響により輸出に弱さが見られるものの、個人消費や設備投資を中心とした内需が底堅さを維持し、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の減速による輸出の弱さと、個人消費・設備投資を中心とする内需の底堅さを併記する景気認識を継続している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響により輸出に弱さが見られるものの、個人消費や設備投資を中心とした内需が底堅さを維持し、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
従来の内需の底堅さに加え、海外経済の減速による輸出の弱さを記載する景気認識へ変化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心とした内需が底堅さを維持し、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
景気認識が、前期の個人消費・設備投資・輸出の堅調さを挙げる記述から、個人消費や設備投資を中心とする内需の底堅さを重視する表現に変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の底堅さに加え、設備投資や輸出が堅調さを維持するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
個人消費の底堅さと設備投資・輸出の堅調さを伴う緩やかな景気回復という認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の底堅さに加え、設備投資や輸出が堅調さを維持するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
個人消費の底堅さと設備投資・輸出の堅調さを伴う緩やかな景気回復という認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の底堅さに加え、設備投資や輸出が堅調さを維持するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
個人消費の底堅さと設備投資・輸出の堅調さを伴う緩やかな景気回復という認識を、前四半期から継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の底堅さに加え、設備投資や輸出が堅調さを維持するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
前年の「個人消費や設備投資の持ち直し」という表現から、個人消費の底堅さと設備投資・輸出の堅調さを挙げる景気認識に変化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、海外景気の回復を背景に輸出が堅調であるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
個人消費・設備投資の持ち直しと輸出の堅調さを伴う緩やかな景気回復という認識を継続している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、海外景気の回復を背景に輸出が堅調であるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
個人消費・設備投資の持ち直しと輸出の堅調さを景気回復の要因として記載し、前四半期の「輸出が底堅さを維持」から表現が変化している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、海外景気の回復を背景に輸出が底堅さを維持するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。」
個人消費・設備投資が持ち直し、輸出も底堅さを維持するという、前四半期より改善した経済環境の記述に変化している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、実質賃金の伸び悩みにより個人消費が依然として力強さを欠くものの、海外景気の回復を背景に輸出が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移いたしました。」
個人消費の弱さは継続する一方、海外景気の回復を背景とする輸出の持ち直しを景気回復の要因として記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、実質賃金の伸び悩みにより個人消費に足踏みがみられるものの、設備投資や輸出に持ち直しの動きがあるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。」
個人消費の停滞は続くものの、設備投資・輸出には持ち直しの動きがあるという事業環境の記述に変化している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「わが国経済は、緩やかな回復傾向が続いたものの、個人消費や設備投資が伸び悩むなど牽引役が見当たらず、力強さに欠ける状況で推移いたしました。」
個人消費・設備投資の伸び悩みと、景気回復の力強さに欠ける状況を事業環境として記載している。