新型コロナウイルス感染症による住宅需要減少と営業活動制限
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
タカラスタンダードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による住宅需要減少・営業活動制限リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による住宅需要減少・営業活動制限リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会活動の回復により、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られる一方、資源・エネルギー価格高騰の長期化や海外景気の減速など、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
コロナ禍からの社会活動回復と個人消費の持ち直しが記載され、感染症による住宅需要減少・営業活動制限の影響は前年度の厳しい局面から弱まっている。一方、先行き不透明との認識は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会活動の回復が進み、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られる一方、資源・エネルギー価格高騰の長期化や急激な円安の進行など、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
コロナ禍からの社会活動の回復と個人消費の持ち直しが記載され、感染症による住宅需要減少・営業活動制限の影響は前年度の厳しい局面から弱まっている。一方、先行き不透明との認識は残っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進む中、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、資源・エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行に加え、足元では新型コロナウイルスの感染が再拡大するなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
社会活動の正常化が進む一方、新型コロナウイルス感染の再拡大が記載され、前年度末の「影響は限定的」とする評価から感染症リスクが再び強調されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「現時点において、将来の事業環境等の予測に当たって同感染症は一定の影響を及ぼすものの、事業活動への影響は限定的であり、今後も重要な影響はないと判断しております。」
感染症による過去の営業制限・供給遅延の記述から、当期は影響を限定的と評価しつつ、感染拡大時の景気悪化・操業停止・供給遅延の可能性をリスクとして残す記述に変化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種の進展や10月の緊急事態宣言解除に伴う経済活動の再開により持ち直しの動きが見られるものの、足元では新たな変異株による感染が急拡大するなどコロナ禍の収束時期は未だ見通せず、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
経済活動の再開が進む一方、新たな変異株による感染急拡大とコロナ禍の収束時期の不透明さが記載され、感染症リスクが継続・拡大している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「足元では新規感染者数の減少傾向が続き緊急事態宣言が解除されたものの、コロナ禍の収束時期は未だ見通せず、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
感染者数の減少や緊急事態宣言解除がある一方、感染症の収束時期は見通せず、感染症による事業環境リスクが継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に持ち直しの動きが見られるものの、４月に緊急事態宣言が再度発出されるなど新型コロナウイルス感染症の収束の兆しは見えず、先行きは不透明な状況となっております。」
感染症の収束の兆しが見えず、先行き不透明な状況が続いている。一方、住宅着工・リフォーム需要は前年を上回り、当四半期業績は回復している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の業績は回復傾向にあるものの、当第２四半期累計期間までのコロナ禍における影響が大きく、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。」
第3四半期会計期間には回復傾向が見られる一方、第2四半期累計までのコロナ禍の影響が大きく、累計業績の減収減益要因として実際に現れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループでは2020年４月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、今後の経過によっては、消費者マインドの冷え込みによる販売低迷の長期化や感染拡大による工場の操業停止など、当社グループの業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響がショールーム休館・営業制限から、海外サプライヤーの供給遅延、納期遅延、受注停止へ広がっている。さらに販売低迷の長期化や工場操業停止の可能性も記載され、リスクの影響範囲が拡大している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループはお客様、関係の皆様並びに従業員の安全確保を最優先として、感染拡大防止対策を行い事業を継続してまいりました。しかしながら、緊急事態宣言下における１カ月以上に及ぶ全国ショールームの臨時休館や、展示会等の販売促進イベントの自粛の継続など、大幅な営業活動の制限を余儀なくされました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、住宅着工・リフォーム需要の減少、ショールームの1カ月超の臨時休館、展示会等の自粛による営業活動制限が実際に発生している。追加情報では、感染症拡大の影響に関する会計上の見積りと仮定について重要な変更はないとしている。