新設住宅着工・持家着工・リフォーム需要の減少
FY2016に初出。34回の記載のうち21回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-30。
タカラスタンダードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、2025年４月の建築基準法等改正に伴う駆け込み需要の反動やマンション販売価格の高騰に伴い、新設住宅着工戸数は戸建・マンションともに前年から減少したことに加え、リフォーム需要も力強さを欠く状況で推移いたしました。」
建築基準法等改正前の駆け込み需要の反動やマンション価格高騰により、戸建・マンションの新設住宅着工戸数が前年から減少し、リフォーム需要も力強さを欠く状況として実際に記載されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は分譲マンションが都市部を中心に増加傾向となったものの新築戸建ては減少が続き、リフォーム需要も低調に推移いたしました。」
新築戸建ての減少とリフォーム需要の低調さが当中間連結会計期間の事業環境として記載され、住宅需要減少リスクが顕在化している。一方、都市部を中心に分譲マンションは増加傾向とされている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は持家や分譲住宅の減少により前年を下回っているものの、リフォーム需要は底堅く推移いたしました。」
新設住宅着工戸数の前年割れが継続して実際の事業環境に現れている一方、リフォーム需要は底堅く推移した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は持家や分譲住宅の減少により前年を下回っているものの、リフォーム需要は底堅く推移いたしました。」
持家・分譲住宅の減少により新設住宅着工戸数の前年割れが実際の事業環境に現れている。一方、リフォーム需要は底堅く推移している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は持家や分譲住宅の減少により前年を下回っているものの、リフォーム需要は底堅く推移いたしました。」
持家・分譲住宅の減少により新設住宅着工戸数の前年割れが実際の事業環境に現れている。一方、リフォーム需要は底堅く推移している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は持家や分譲住宅の減少により前年を下回っているものの、リフォーム需要は底堅く推移いたしました。」
新設住宅着工戸数の前年割れが継続して実際の事業環境に現れている。一方、リフォーム需要は底堅く推移している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「住宅市場におきましては、資材の価格高騰や供給不足による影響はあるものの、住宅着工やリフォーム需要は底堅く推移いたしました。」
資材価格高騰・供給不足の影響がある一方、住宅着工・リフォーム需要は底堅く推移しており、需要減少リスクの顕在化が弱い状態を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「住宅市場におきましては、資材の価格高騰や供給不足による影響はあるものの、住宅着工やリフォーム需要は底堅く推移いたしました。」
資材価格高騰・供給不足の影響がある一方、住宅着工とリフォーム需要は底堅く推移しており、需要減少リスクの顕在化が弱い状態を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「住宅市場におきましては、資材価格の高騰や供給不安の影響はあるものの、住宅着工やリフォーム需要は底堅く推移いたしました。」
資材価格高騰や供給不安がある一方、住宅着工・リフォーム需要は底堅く推移し、需要減少リスクの顕在化は弱まっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「リフォーム需要は前年を上回る水準で推移し、また住宅着工につきましても回復基調となっているものの、足元では資材の急激な価格高騰や供給不安の影響により、先行きは不透明な状況であります。」
リフォーム需要・住宅着工は回復基調とする一方、資材価格高騰・供給不安により先行き不透明と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「住宅市場におきましては、資材の供給不安や価格高騰の影響はあるものの、新しい生活様式の浸透に伴うリフォームニーズの拡大などにより、リフォーム需要は前年を上回る水準で推移しており、また住宅着工につきましては昨年の落ち込みから回復基調となっております。」
リフォーム需要は前年を上回り、住宅着工も前年の落ち込みから回復基調とされている。需要減少リスクの顕在化が弱い状態を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「住宅市場におきましては、新しい生活様式の浸透に伴うリフォームニーズの拡大などにより、リフォーム需要は前年を上回る水準にて推移しており、また住宅着工につきましても昨年の落ち込みから回復基調となっております。」
住宅着工・リフォーム需要は前年を上回る水準または回復基調となっており、前四半期に続き需要減少リスクの顕在化が弱まった状態を記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「住宅市場におきましては、昨年の感染拡大に伴う建設工事の中断による落ち込みからの反動や、新しい生活様式の浸透に伴うリフォームニーズの拡大などにより、住宅着工やリフォーム需要は前年を上回る水準にて推移いたしました。」
前年まで顕在化していた住宅着工・リフォーム需要の減少に対し、建設工事中断からの反動と新しい生活様式によるニーズ拡大により、当四半期は前年を上回る水準となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や消費者マインドの低迷により、住宅着工やリフォーム需要は前年を下回る水準にて推移いたしました。」
感染症に伴う雇用・所得環境の悪化と消費者マインドの低迷により、住宅着工・リフォーム需要の前年割れが第3四半期にも実際の事業環境として記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、感染拡大を受けた建設工事の中断や営業活動の自粛などの影響に加え、雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マインドの低迷により、住宅着工やリフォーム需要は前年を大きく下回る水準にて推移いたしました。」
感染症による建設工事中断、営業自粛、消費者マインド低迷により、住宅着工・リフォーム需要の前年割れが継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましても、緊急事態宣言に伴う全国での建設工事の中断や、感染拡大防止のための外出自粛などにより、住宅着工やリフォーム需要は前年を大きく下回る水準にて推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う建設工事の中断・外出自粛により、住宅着工とリフォーム需要の前年割れが実際の事業環境として記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は前年を下回る水準となったものの、政府によるリフォーム支援制度や消費税増税前の駆け込み需要の影響などもあり、リフォーム需要は回復傾向にて推移いたしました。」
新設住宅着工戸数の前年割れが実際の事業環境として記載され、需要減少リスクの一部が顕在化している。一方、リフォーム需要は回復傾向とされている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は前年を下回る水準となったものの、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利などを背景に、リフォーム需要は回復傾向にて推移いたしました。」
新設住宅着工戸数の前年割れが実際の事業環境として記載され、需要減少リスクの一部が顕在化している。一方、リフォーム需要は回復傾向とされている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は前年を下回る水準となったものの、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利などを背景に、リフォーム需要は回復傾向にて推移いたしました。」
新設住宅着工戸数の前年割れが実際の事業環境として記載され、需要減少リスクの一部が顕在化している。一方、リフォーム需要は回復傾向とされている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が続いているものの、住宅着工やリフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。」
住宅着工とリフォーム需要の低調さが当期の事業環境として実際に記載され、需要減少リスクが顕在化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が続いているものの、住宅着工やリフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。」
住宅着工とリフォーム需要の低調さが第3四半期累計の事業環境として引き続き記載され、需要減少リスクが顕在化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が続いているものの、住宅着工やリフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。」
住宅着工とリフォーム需要の低調さが当第2四半期の事業環境として引き続き記載され、需要減少リスクが顕在化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利などにより、新設住宅着工戸数は前年並みとなったものの、リフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。」
新設住宅着工は前年並みにとどまり、リフォーム需要の低調さも継続して事業環境に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利などにより、新設住宅着工戸数は前年並みとなったものの、リフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。」
新設住宅着工は前年並みにとどまり、リフォーム需要の低調さが当期の事業環境として実際に記載されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が続いているものの、住宅着工やリフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。」
住宅着工とリフォーム需要の低調さが第3四半期の事業環境として引き続き記載され、需要減少リスクが顕在化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が続いているものの、住宅着工やリフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。」
住宅着工とリフォーム需要の低調さが当第2四半期の事業環境として実際に記載され、需要減少リスクが引き続き顕在化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新設・持家着工やリフォーム需要の減少リスクを継続して開示している。本文ではリフォーム需要が盛り上がりに欠ける状況も記載されており、リスクの実際化は継続している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「住宅市場におきましては、住宅ローン金利の低下や政府による住宅取得支援策の効果などにより、新設住宅着工戸数は前年を上回る水準となったものの、リフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。」
リフォーム需要の低迷が当四半期の事業環境として実際に記載され、既存の需要減少リスクが事業状況に現れている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新設住宅着工・持家着工・リフォーム需要の減少リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新設住宅着工・持家着工・リフォーム需要の減少リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
住宅着工やリフォーム需要の大幅な減少を業績への影響要因として挙げている。