大規模買付行為への対応方針
FY2016に初出。25回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上に取り組むとともに、当社に対して大量買付け行為等を行い又は行おうとする者に対しては、「企業買収における行動指針」（経済産業省・2023年8月31日）を踏まえた上で、株主の皆様が当該大量買付け行為等の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間及び情報の確保に努める」
買収防衛策の廃止後も、必要情報、取締役会意見、株主の検討時間を確保する対応方針を再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は2025年４月10日開催の当社取締役会において、2025年６月25日開催の第153回定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了する「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を継続せず、廃止することを決議しました。」
議決権割合20％以上を対象とする従来の買収防衛策を継続せず廃止する決定を記載している。その後は「企業買収における行動指針」を踏まえ、必要情報と検討時間の確保、取締役会意見の開示等により対応する方針へ整理している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする対応方針と、情報提供・評価期間・企業価値検討委員会・対抗措置の手続を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする対応方針と、情報提供・評価期間・企業価値検討委員会・対抗措置の手続を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする対応方針と、情報提供・評価期間・対抗措置の手続を再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを決議いたしました。」
2022年5月11日開催の取締役会による対応方針の継続決議と、議決権割合20％以上を対象とする手続を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを決議いたしました。」
2022年5月11日開催の取締役会による対応方針の継続決議と、議決権割合20％以上を対象とする手続を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを決議いたしました。」
2022年5月11日開催の取締役会による大規模買付行為への対応方針の継続決議と、議決権割合20％以上を対象とする手続を再掲している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法施行規則に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を一部変更するとともに、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為への対応方針の内容を一部変更したうえで継続することを決定し、本対応方針継続の承認議案を2022年６月24日開催の第150回定時株主総会に提出、承認されました。」
大規模買付行為への対応方針を一部変更して継続し、2022年6月の定時株主総会で承認を得た。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする対応方針と、情報提供・取締役会評価・対抗措置の手続を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする対応方針と、情報提供・取締役会評価・対抗措置の手続を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする対応方針と、情報提供・取締役会評価・対抗措置の手続を再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする対応方針と、情報提供・評価期間・対抗措置の手続を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする対応方針を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、Iで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを決議いたしました。」
大規模買付行為への対応方針の継続を再掲している。対応対象は議決権割合20％以上で、有効期間は2019年6月26日の株主総会から3年内に終了する事業年度の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法施行規則に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を一部変更するとともに、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為への対応方針の内容を一部変更したうえで継続することを決定し、本対応方針継続の承認議案を2019年６月26日開催の第147回定時株主総会に提出、承認されました。」
20％以上の議決権割合を対象とする対応方針について、内容を一部変更したうえで取締役会が継続を決定し、定時株主総会の承認を得ている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする対応方針の継続を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする対応方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする対応方針の継続を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする対応方針の継続を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
議決権割合20％以上の大規模買付行為を対象とする対応方針の継続を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、Iで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを決議いたしました。」
大規模買付行為への対応方針の継続と、20％以上の議決権割合を対象とするルールを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、Iで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを決議いたしました。」
大規模買付行為への対応方針の継続と、20％以上の議決権割合を対象とするルールを再掲している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、Iで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを決議いたしました。」
大規模買付行為への対応方針の継続を取締役会で決議し、平成28年6月28日の定時株主総会で承認された。承認後の有効期限は3年内に終了する事業年度の最終事業年度に関する定時株主総会終結時までとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為」
20％以上の議決権割合となる大規模買付行為について、必要情報の提供、取締役会の評価期間、企業価値検討委員会および株主総会を組み合わせた対応方針を継続している。