独立社外取締役の選任と執行役員制度による意思決定迅速化
FY2016に初出。30回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「取締役９名 （うち社外取締役４名）」
コーポレート・ガバナンス報告書で、取締役9名・社外取締役4名の体制と、取締役のスキル・マトリックスを再掲している。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2026役員・監査体制を更新有価証券報告書
「なお、監査体制における独立性強化の観点から、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終了をもって退任する常勤監査役１名の後任は選任せず、2026年６月24日以降の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されることとなります。」
取締役会の9名・社外取締役4名の体制を示す一方、定時株主総会後は監査役を4名から3名へ減員し、独立した監査役スタッフを配置する体制を示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、経営体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、2020年６月の株主総会において取締役の員数を８名から９名に増員するとともに、豊富な経験を有する社外取締役を２名から４名（うち、独立社外取締役３名）に増員しております。これにより、取締役会に占める独立社外取締役の割合を３分の１とし、2021年12月には当社コーポレートガバナンス・ガイドラインでも、取締役会に占める独立社外取締役の割合を３分の１以上とする旨を定める改訂を行っております。」
取締役9名、社外取締役4名、うち独立社外取締役3名、独立社外取締役比率3分の1以上とする体制を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、経営体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、2020年６月の株主総会において取締役の員数を８名から９名に増員するとともに、豊富な経験を有する社外取締役を２名から４名（うち、独立社外取締役３名）に増員しております。これにより、取締役会に占める独立社外取締役の割合を３分の１とし、2021年12月には当社コーポレートガバナンス・ガイドラインでも、取締役会に占める独立社外取締役の割合を３分の１以上とする旨を定める改訂を行っております。」
取締役9名、社外取締役4名、うち独立社外取締役3名、独立社外取締役比率3分の1以上とする体制を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、経営体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、2020年６月の株主総会において取締役の員数を８名から９名に増員するとともに、豊富な経験を有する社外取締役を２名から４名（うち、独立社外取締役３名）に増員しております。これにより、取締役会に占める独立社外取締役の割合を３分の１とし、2021年12月には当社コーポレートガバナンス・ガイドラインでも、取締役会に占める独立社外取締役の割合を３分の１以上とする旨を定める改訂を行っております。」
取締役9名、社外取締役4名、うち独立社外取締役3名、独立社外取締役比率3分の1以上とする体制を再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、経営体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、2020年６月の株主総会において取締役の員数を８名から９名に増員するとともに、豊富な経験を有する社外取締役を２名から４名（うち、独立社外取締役３名）に増員しております。これにより、取締役会に占める独立社外取締役の割合を３分の１とし、2021年12月には当社コーポレートガバナンス・ガイドラインでも、取締役会に占める独立社外取締役の割合を３分の１以上とする旨を定める改訂を行っております。」
取締役9名、社外取締役4名、うち独立社外取締役3名、独立社外取締役比率3分の1以上とする体制を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、経営体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、2020年６月の株主総会において取締役の員数を８名から９名に増員するとともに、豊富な経験を有する社外取締役を２名から４名（うち、独立社外取締役３名）に増員しております。これにより、取締役会に占める独立社外取締役の割合を３分の１とし、2021年12月には当社コーポレートガバナンス・ガイドラインでも、取締役会に占める独立社外取締役の割合を３分の１以上とする旨を定める改訂を行っております。」
取締役9名、社外取締役4名、うち独立社外取締役3名、独立社外取締役比率3分の1以上とする体制を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、経営体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として、2020年６月の株主総会において取締役の員数を８名から９名に増員するとともに、豊富な経験を有する社外取締役を２名から４名（うち、独立社外取締役３名）に増員しております。これにより、取締役会に占める独立社外取締役の割合を３分の１とし、2021年12月には当社コーポレートガバナンス・ガイドラインでも、取締役会に占める独立社外取締役の割合を３分の１以上とする旨を定める改訂を行っております。」
取締役9名、社外取締役4名、うち独立社外取締役3名、独立社外取締役比率3分の1以上とする体制を再掲している。 - FY2022前進有価証券報告書
「これにより、取締役会に占める独立社外取締役の割合を３分の１とし、2021年12月には当社コーポレートガバナンス・ガイドラインでも、取締役会に占める独立社外取締役の割合を３分の１以上とする旨を定める改訂を行っております。」
独立社外取締役の割合を3分の1とし、2021年12月にガバナンス・ガイドラインを改訂して3分の1以上を明文化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図り、機動性を確保することを目的として、2011年６月の株主総会において取締役の員数を大幅に削減するとともに、業務執行に関する意思決定のスピードを速めるため、執行役員制度を導入しております。取締役８名のうち２名は独立社外取締役であります。」
執行役員制度による意思決定迅速化と、取締役8名中2名の独立社外取締役という監督体制を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図り、機動性を確保することを目的として、2011年６月の株主総会において取締役の員数を大幅に削減するとともに、業務執行に関する意思決定のスピードを速めるため、執行役員制度を導入しております。取締役８名のうち２名は独立社外取締役であります。」
執行役員制度による意思決定迅速化の方針と、取締役8名中2名の独立社外取締役という体制を再掲している。 - FY2022-Q1役員数・社外取締役数の記載を更新有価証券報告書
「また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図り、機動性を確保することを目的として、2011年６月の株主総会において取締役の員数を大幅に削減するとともに、業務執行に関する意思決定のスピードを速めるため、執行役員制度を導入しております。取締役８名のうち２名は独立社外取締役であります。」
本四半期報告書では取締役8名中2名が独立社外取締役と記載されており、前年度有価証券報告書における取締役9名・社外取締役4名の記載とは異なる。執行役員制度による意思決定迅速化の方針は継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役の員数は９名とし、コーポレートガバナンス体制の強化を目的に、豊富な経験を有する社外取締役を４名選任しております。取締役会の意思決定機能・監督機能と業務執行機能の分離をより明確にし、事業執行責任者を兼ねる取締役を執行役員に任命することにより、意思決定の迅速化及び責任の明確化を図っております。」
会社の機関の内容では、取締役9名、社外取締役4名の体制を記載し、従来記載されていた取締役会と執行機能の分離を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「取締役８名のうち２名は独立社外取締役でありますが、当社は、独立社外取締役がその知見に基づき助言を行うこと、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと、利益相反に関する監督を行うこと、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることが、独立社外取締役の主たる役割の一つと考えております。」
独立社外取締役2名を含む取締役会の監督体制と役割を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「取締役８名のうち２名は独立社外取締役でありますが、当社は、独立社外取締役がその知見に基づき助言を行うこと、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと、利益相反に関する監督を行うこと、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることが、独立社外取締役の主たる役割の一つと考えております。」
独立社外取締役2名を含む取締役会の監督体制と役割を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「取締役８名のうち２名は独立社外取締役でありますが、当社は、独立社外取締役がその知見に基づき助言を行うこと、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと、利益相反に関する監督を行うこと、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることが、独立社外取締役の主たる役割の一つと考えております。」
独立社外取締役2名を含む取締役会の監督体制と、執行役員制度による機動性確保を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「加えて、代表取締役２名及び独立社外取締役２名で構成する「指名・報酬協議会」を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性の強化を図るとともに、すべての取締役及び監査役で構成する「コーポレートガバナンス会議」を設置し」
独立社外取締役2名と執行役員制度による体制に加え、指名・報酬協議会およびコーポレートガバナンス会議を設置している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「取締役８名のうち２名は独立社外取締役でありますが、当社は、独立社外取締役がその知見に基づき助言を行うこと、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと、利益相反に関する監督を行うこと、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることが、独立社外取締役の主たる役割の一つと考えております。」
独立社外取締役2名を含む取締役会の監督体制と、その役割を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「取締役８名のうち２名は独立社外取締役でありますが、当社は、独立社外取締役がその知見に基づき助言を行うこと、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと、利益相反に関する監督を行うこと、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることが、独立社外取締役の主たる役割の一つと考えております。」
独立社外取締役2名を含む取締役会の監督体制と、その役割を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役８名のうち２名は独立社外取締役でありますが、当社は、独立社外取締役がその知見に基づき助言を行うこと、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと、利益相反に関する監督を行うこと、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることが、独立社外取締役の主たる役割の一つと考えております。」
独立社外取締役2名を含む監督体制と、執行役員制度による意思決定の迅速化・責任明確化を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「取締役８名のうち２名は独立社外取締役でありますが、当社は、独立社外取締役がその知見に基づき助言を行うこと、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと、利益相反に関する監督を行うこと、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることが、独立社外取締役の主たる役割の一つと考えております。」
取締役8名中2名の独立社外取締役を含む監督体制と、その役割を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「取締役８名のうち２名は独立社外取締役でありますが、当社は、独立社外取締役がその知見に基づき助言を行うこと、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと」
取締役8名中2名の独立社外取締役を含む監督体制と、執行役員制度による意思決定の迅速化を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「取締役８名のうち２名は独立社外取締役でありますが、当社は、独立社外取締役がその知見に基づき助言を行うこと、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと」
取締役8名中2名の独立社外取締役を含む監督体制と、その役割を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「取締役８名のうち２名は独立社外取締役でありますが、当社は、独立社外取締役がその知見に基づき助言を行うこと、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと」
取締役8名中2名の独立社外取締役を含む監督体制と、執行役員制度による機動性確保を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「取締役８名のうち２名は独立社外取締役でありますが、当社は、独立社外取締役がその知見に基づき助言を行うこと、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと」
取締役8名中2名の独立社外取締役を含む監督体制と、執行役員制度による機動性確保を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年６月25日開催の第143回定時株主総会及び同日開催の取締役会において、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を目的に、取締役の員数を７名から８名に増員するとともに、豊富な経験を有する独立性の高い社外取締役を２名選任いたしました。また、取締役会の意思決定機能・監督機能と業務執行機能の分離をより明確にし、事業執行責任者を兼ねる取締役を新たに執行役員に任命することにより、意思決定の迅速化及び責任の明確化を図っております。」
取締役会の監督機能と業務執行を分離し、独立社外取締役2名を含む体制で意思決定の迅速化と責任明確化を進めている。