市場性のある株式の減損
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025。
松風がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。143社中67社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに40社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比2,441百万円減少し、22,472百万円となりました。政策保有株式の売却及び時価の下落に伴う投資有価証券の減少が主な要因です。」
政策保有株式の売却と時価下落により、投資有価証券が11,553百万円から8,709百万円へ減少した。市場性株式の価格変動影響が通期財政状態に実際に表れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円減少し、48,757百万円となりました。保有する投資有価証券の時価の下落による減少が主な要因であります。」
投資有価証券の時価下落が実際に発生し、投資有価証券は11,553百万円から9,227百万円へ減少、総資産も1,336百万円減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「時価の上昇に伴う投資有価証券の増加が主な要因です。」
投資有価証券は時価上昇により9,049百万円から11,553百万円へ増加し、市場性株式の時価下落による影響は当期には低減した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「商品及び製品の増加や、時価の上昇に伴う投資有価証券の増加が主な要因であります。」
時価上昇に伴い投資有価証券が前連結会計年度末の9,049百万円から9,793百万円へ増加し、市場性株式の時価下落による減少リスクの影響が低減した動きを記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「商品及び製品の増加や、時価の上昇に伴う投資有価証券の増加が主な要因であります。」
時価上昇に伴い投資有価証券が9,049百万円から10,261百万円へ増加し、前期から市場性株式の時価下落による減少とは反対の動きを記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,388百万円増加し、45,115百万円となりました。商品及び製品の増加や、時価の上昇に伴う投資有価証券の増加が主な要因であります。」
時価上昇に伴い投資有価証券が9,049百万円から9,784百万円へ増加し、直近の時価下落による減少とは反対の動きを記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「商品及び製品や、時価上昇による投資有価証券の増加が主な要因であります。」
前期に発生していた時価低下による投資有価証券の減少とは反対に、時価上昇により投資有価証券が6,026百万円から6,982百万円へ増加した。市場価格下落リスクの影響が当四半期には低減した実績を記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券 6,026 5,664」
投資有価証券が前連結会計年度末の6,026百万円から当第1四半期末には5,664百万円へ減少し、その他有価証券評価差額金も減少している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比358百万円減少し、15,186百万円となりました。時価下落により投資有価証券が減少したことが主な要因です。」
時価下落による投資有価証券の減少が通期の固定資産減少要因として実績化した。投資有価証券は6,663百万円から6,026百万円へ減少している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,559百万円減少し、29,331百万円となりました。時価低下による投資有価証券の減少が主な要因であります。」
時価低下による投資有価証券の減少が実際に発生し、総資産は前連結会計年度末比1,559百万円減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式相場が大幅に下落した場合、有価証券評価損の計上により当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。」
市場性のある株式の相場下落による評価損リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式相場が大幅に下落した場合、有価証券評価損の計上により当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性」
保有する市場性のある株式の相場下落による評価損をリスクとしている。