国際的な事業活動に伴う各国環境の不確実性
FY2016に初出。29回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「今後の経済情勢につきましては、世界経済は緩やかな成長が見込まれるものの、米国の通商政策の動向、中国経済の減速懸念に加え、中東情勢の緊迫化など地政学リスクも相まって、不確実性の高い状況が続くものと予想されます。」
国際事業環境の不確実性について、米国通商政策、中国経済減速、中東情勢・地政学リスクを新たな懸念要因として記載した。 - 2026-05-13悪化業績予想の修正
「米国の関税政策を巡る不確実性が貿易や設備投資に影響を与えるとともに、年度後半には中東情勢の悪化により地政学リスクが高まり、金融市場やエネルギー価格の変動などを通じて、先行きの不透明感が強まりました。」
米国の関税政策に加え、中東情勢の悪化、金融市場・エネルギー価格の変動を国際事業環境の不確実性として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、景気の持ち直しが緩やかになっており、米国の通商政策による影響や金融資本市場の変動の影響等が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。国内経済についても、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策の影響による下振れリスクや物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、先行きの不透明感を払拭できない状況が続きました。」
国際的な事業環境の不確実性について、米国の通商政策、金融資本市場の変動、物価上昇の継続および個人消費への影響を新たな懸念要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「アメリカの保護主義化による貿易紛争の拡大、中国経済の減速懸念、地政学リスクの高まりなど、先行きへの不安が一層強まり」
国際的な事業環境の不確実性について、アメリカの保護主義化、中国経済の減速、地政学リスクを新たな懸念要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「景気の持ち直しの動きがみられるものの、欧米各国における高い金利水準の継続、地政学リスクの高まりによる景気の下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとする一方、経営成績の分析では、欧米の高金利継続と地政学リスクの高まりを景気下振れ要因として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「中国の景気減速に加え、世界的なインフレの長期化、各国の金融政策の方針転換、中東情勢の緊迫化等による経済への影響が懸念される」
国際的な事業環境の不確実性について、中国景気減速、インフレ長期化、金融政策の転換、中東情勢を新たな懸念要因として挙げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済政策などにより景気の持ち直しの動きがみられるものの、世界的なインフレの加速や欧米各国の金融引き締めの長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国際的な事業環境の不確実性について、世界的インフレや欧米の金融引き締め長期化を要因として再掲している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスとの共生が進み、景気に持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢を受けた資源・エネルギー価格の高騰のほか、各国の金融引き締め政策や急激な為替変動に加え、年度末にかけては欧米の金融不安が高まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
感染症影響の緩和を認識する一方、資源・エネルギー価格高騰、金融引き締め、急激な為替変動、欧米の金融不安を不透明要因として追加している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源価格の高騰や世界的なインフレの加速が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国際的な事業環境の不確実性について、ロシア・ウクライナ問題、資源価格高騰、世界的インフレ、急激な為替変動を不透明要因として再掲している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源価格の高騰や世界的なインフレの加速が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国際的な事業環境の不確実性について、ロシア・ウクライナ問題の長期化、資源価格高騰、世界的インフレ加速を追加要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「未だ収束の見えない新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、緊迫化するウクライナ情勢や各国の金融引き締めの動きに伴う世界的な景気減速懸念など、国際情勢の先行きへの不安が一層強まり、今後も予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
従来の感染症影響に加え、ウクライナ情勢、各国の金融引き締め、世界的な景気減速懸念を国際的な不確実性の要因として追加している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、持ち直しの動きがみられるものの、依然として感染拡大が続く地域もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
ワクチン接種による世界経済の持ち直しを認識しつつ、感染拡大地域が残り景気の先行きは不透明との認識を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、持ち直しの動きがみられるものの、依然として感染拡大が続く地域もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
ワクチン接種による持ち直しを認識しつつ、感染拡大地域が残り景気の先行きは不透明との認識を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響に伴う経済活動の制限により、企業収益や雇用環境が大幅に悪化した後、各国が実施した各種政策の効果から回復の兆しが見られましたが、未だ感染症の収束目途は立っておらず、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
感染症による経済活動制限と収束時期の不透明さを、国際的な事業環境の不確実性として引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う主要都市の封鎖や外出禁止令などにより、経済活動が大きく制限され、その後の各政府の財政政策などにより回復軌道に戻りつつありますが、感染症の収束の目途が立たないなか、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
感染症の拡大、都市封鎖・外出禁止令、収束時期の不透明さを含む国際的な事業環境の不確実性を再掲している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う主要都市の封鎖や外出禁止令などにより、経済活動が大きく制限され、その後の各政府の財政政策などにより回復軌道に戻りつつありますが、感染症の収束の目途がみえないなか、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
国際的な事業環境の不確実性について、感染症の拡大、都市封鎖、外出禁止令、収束時期の不透明さを新たな要因として記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各政府の緊急対策として行われた主要都市の封鎖や外出禁止令などにより、経済活動が大きく制限され、米国や欧州で雇用・所得環境が悪化するなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
国際的な事業環境の不確実性について、新型コロナウイルス感染症の拡大、都市封鎖、外出禁止令、雇用・所得環境の悪化を新たな要因として記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな拡大基調が続きましたが、米国の通商政策による貿易摩擦や欧州の政治情勢など、世界経済の不確実性の高まりもあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
国際的な事業環境について、従来の米国通商政策による貿易摩擦に加えて欧州の政治情勢を不確実性の要因として挙げ、先行きを不透明と記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策による貿易摩擦など、景気の下振れリスクも依然として残る状況にあります。」
米国の通商政策による貿易摩擦など、国際的な景気下振れリスクが引き続き残るとの認識を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策による貿易摩擦など、景気の下振れリスクも依然として残る状況にあります。」
米国の通商政策による貿易摩擦など、国際的な景気下振れリスクが引き続き残るとの認識を示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策による貿易摩擦や原油価格の上昇など、景気の下振れリスクも依然として残る状況にあります。」
国際的な事業環境の不確実性について、米国の通商政策による貿易摩擦と原油価格上昇を新たな下振れ要因として挙げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外各国の政治、経済、文化、法律、商慣習など当社グループ会社を取り巻く様々な環境は、将来に亘って不確実であり」
海外各国の政治・経済・法規制・文化・商慣習などの不確実性を国際事業活動のリスクとして再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政権運営の動向や不安定な北朝鮮情勢など、景気の下振れリスクも依然として残る状況にあります。」
米国の政権運営の動向や不安定な北朝鮮情勢を、引き続き景気の下振れリスクとして挙げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政権運営の動向や不安定な北朝鮮情勢など、景気の下振れリスクも依然として残る状況にあります。」
米国の政権運営の動向や不安定な北朝鮮情勢を、景気の下振れリスクとして具体的に挙げている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調で推移しましたが、米国新政権の政策動向の不確実性や、地政学的リスクの高まりを受けて、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
従来の米国新政権の政策動向の不確実性に加え、地政学的リスクの高まりを景気の不透明要因として挙げている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「英国のEU離脱問題による影響や新興国経済の減速懸念、また米国新政権の政策の不確実性など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の英国のEU離脱や新興国経済減速への懸念に加え、米国新政権の政策の不確実性を国際的な事業環境の不透明要因として挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「英国のEU離脱問題による影響や新興国経済の減速懸念、また為替の急速な変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱、新興国経済の減速、為替急変など、国際的な事業環境の不確実性を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「英国のEU離脱問題による影響や、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済環境の不確実性について、英国のEU離脱問題や新興国経済減速懸念を具体的要因として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外各国の政治、経済、文化、法律、商慣習など当社グループ会社を取り巻く様々な環境は、将来に渡って不確実」
海外各国の法規制、医療保険制度、政治・経済・文化・商慣習の違いを海外事業リスクとしている。