円高による海外向け売上への影響と為替差損
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差益 64」
前年同期の為替差損193百万円から、当中間連結会計期間は為替差益64百万円に転じ、為替損益の発生状況が改善している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対する売上高は57.2％であります。」
海外売上比率が前年度の50.9％から57.2％へ上昇し、外貨建取引へのエクスポージャーが拡大した。当年度は為替差損203百万円も計上している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「為替差損 193」
前年同期の為替差益767百万円から、当中間連結会計期間は為替差損193百万円に転じ、為替損益の発生状況が悪化している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「為替差益 767」
当中間連結会計期間は為替差益767百万円となり、前年同期の593百万円から増加した。為替による損益面のマイナス影響ではなく、利益要因が生じている。 - FY2023-Q3為替差益の減少有価証券報告書
「為替差益 684」
為替差益は前年同期の782百万円から684百万円へ減少したものの、為替差損ではなく為替差益を計上している。 - FY2023-Q2為替差益の減少有価証券報告書
「為替差益 593」
当第2四半期連結累計期間の為替差益は593百万円となり、前年同期の677百万円から減少したものの、為替差損ではなく為替差益を計上している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対する売上高は50.9％であります。これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨建て取引は為替の変動リスクを負っております。」
海外売上比率が48.0％から50.9％へ上昇し、外貨建取引による為替エクスポージャーが拡大している。一方、当期は為替の押し上げにより売上高が伸長したとも記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 782」
為替差益は前年同期の285百万円から782百万円へ増加し、為替損益の発生状況が改善している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、海外市場を中心に需要は底堅く推移し、加えて大幅な円安の影響もあり売上高は伸長しました。」
円高による海外売上へのマイナス影響ではなく、大幅な円安が売上高を押し上げる要因となったと記載している。為替差益も前年同期の329百万円から677百万円へ増加している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、海外市場での売上の回復基調に加え、為替の影響により業績を押し上げました。」
海外市場の売上回復と為替の影響が業績を押し上げたと記載しており、当四半期は為替によるマイナス影響ではなくプラス影響が生じている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対する売上高は48.0％であります。」
海外売上比率が前年度の43.4％から48.0％へ上昇し、外貨建取引と輸入部材に係る為替エクスポージャーの規模が拡大している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 285」
前年同期の為替差損74百万円から、当第3四半期連結累計期間は為替差益285百万円に転じ、為替損益の発生状況が改善している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 329」
前年同期の為替差損16百万円から、当第2四半期累計期間は為替差益329百万円に転じ、為替損益の発生状況が改善している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 355」
前年同期の為替差損40百万円から、当第1四半期は為替差益355百万円に転じ、為替損益の発生状況が改善している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対する売上高は43.4％であります。これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨建て取引には為替の変動リスクを負っております。」
海外売上比率は42.4％から43.4％となり、為替差損111百万円も計上している。外貨建取引へのエクスポージャーと為替損益の影響を再確認している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 74百万円」
前年同期の為替差損28百万円、前四半期報告書の16百万円から増加し、為替損益の発生状況が悪化している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 16百万円」
前年同期の為替差損28百万円から16百万円へ減少し、為替損益の発生状況は改善している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 40百万円」
前年同期の為替差益29百万円から当第1四半期は為替差損40百万円に転じ、為替損益の発生状況が悪化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対する売上高は42.4％であります。これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨建て取引には為替の変動リスクを負っております。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避される保障はありません。」
海外売上比率42.4％、外貨建取引、為替予約によるヘッジと完全回避できないリスクを再確認している。為替の影響が海外売上の微減要因としても記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 28百万円」
前年同期の為替差損8百万円から当第2四半期累計期間は28百万円へ増加し、直前四半期の為替差益29百万円からも為替損益が悪化している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 29百万円」
前年同期の為替差損83百万円から、当第1四半期は為替差益29百万円に転じ、為替損益の発生状況が改善している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対する売上高は42.4％であります。これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨建て取引には為替の変動リスクを負っております。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避される保障はありません。同様に、樹脂材や板材といった当社製品に使用する輸入部材は日本円以外の通貨で決済しており、今後当社の予測を超える範囲で円安が進行した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外売上比率は42.4％に低下した一方、為替予約で完全には回避できないリスクに加え、輸入部材の外貨決済と予測を超える円安による影響を明示しており、為替エクスポージャーの対象範囲を広げている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 103百万円」
前年同期の為替差益64百万円から103百万円へ増加し、為替損益の面では改善している。一方、海外市場では流通変化や在庫調整の影響により厳しい販売状況が続いている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「筆記具及び筆記具周辺商品事業につきましては、国内市場は堅調に推移したものの、海外市場においては厳しい販売状況となりました。そのため、外部顧客に対する売上高は300億79百万円（前年同期比9.5％減）となりました。」
海外市場の厳しい販売状況と、筆記具及び筆記具周辺商品事業の外部顧客売上高前年同期比9.5％減を記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「主力商品のジェットストリームやアドバンス等の販売は堅調に推移したものの、円高基調が進むなど厳しい市場環境の中、外部顧客への売上高は159億98百万円（前年同期比10.7％減）となりました。」
円高基調の進行を背景に筆記具及び筆記具周辺商品事業の外部顧客売上高が前年同期比10.7％減となり、為替差損も前年同期の56百万円から83百万円へ増加している。 - FY2017対処有価証券報告書
「営業外収益は、為替差益が前年より89百万円増加した結果、前連結会計年度に比べて２億１百万円増加し、７億18百万円となりました。」
前年の為替差損から当連結会計年度は為替差益89百万円に転じ、為替損益の発生状況が改善している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 64百万円」
前年同期の為替差損890百万円に対し、当第3四半期連結累計期間は為替差益64百万円となっており、為替差損の発生状況は改善している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対する売上高は45.6％であります。これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨建て取引には為替の変動リスクを負っております。」
海外売上・外貨建取引への為替エクスポージャーと、為替予約等によるヘッジでは完全回避できないという認識を年次報告で継続している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「一方、昨年までの円安基調から一転して円高に振れだした為替相場は製造業を中心とした企業の先行きに影を落とし、株式市場も活況を呈しているとは言い難い状況が続いております。」
円高基調による外部環境への影響が継続し、営業外費用の為替差損は890百万円となった。前四半期報告書記載の817百万円から増加している。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「筆記具及び筆記具周辺商品事業は、円高に伴う海外向け売上は厳しい反面、国内向け売上は主力商品の販売が堅調に推移したため、外部顧客に対する売上高は323億６百万円（前年同期比1.1％増）となりました。」
海外向け売上の厳しさを記載し、損益計算書では為替差損817百万円を計上している。