国内外の景気減速と英国EU離脱による先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。31回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-04-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- 2026-04-30悪化決算
「一方で、米国政権の政策動向や国際的な経済情勢の不確実性に加え、2026年2月下旬以降、緊迫化した中東情勢の影響による海上輸送の混乱や原油・ナフサ価格の急騰により、企業活動に及ぼす影響は予断を許さず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の地政学・政策不確実性に、海上輸送の混乱と原油・ナフサ価格急騰を具体的な影響として加えている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、海外に目を向けると、地政学的リスクや資源・エネルギー価格の変動への懸念に加え、関税をはじめとする米国政権の政策動向の不確実性など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
地政学的リスク、資源・エネルギー価格の変動、関税を含む米国政権の政策動向の不確実性により、海外経済の先行きが不透明との認識を再確認している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「他方、歴史的な円安の進行で原材料やエネルギー価格の高騰による物価上昇に加え、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化などを背景とした世界経済の下振れ懸念は続き、景気の先行きは依然として不透明な状況です。」
歴史的な円安、原材料・エネルギー価格高騰、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化による世界経済の下振れ懸念が続くとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「原材料やエネルギー価格の高騰に加え、ウクライナや中東などにおける地政学的な要因や中国経済の減速といった動きを背景とした世界経済の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギー価格高騰、ウクライナ・中東の地政学要因、中国経済減速による世界経済の下振れ懸念が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原材料費、エネルギーコストなどの高騰といった不確実性が高いリスクに加え、世界的なインフレ圧力とそれに伴う欧米を中心とした金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念は依然として継続しており、先行き不透明な状況にあります。」
ロシア・ウクライナ情勢、原材料費・エネルギーコスト高騰、世界的インフレ、欧米の金融引き締めと海外景気の下振れ懸念が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の展開やそれによる資源価格の高騰といった不確実性が高いリスクに加え、欧米を中心とした金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念や世界的なインフレの高進から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、世界的インフレに加え、欧米の金融引き締めと海外景気の下振れ懸念を明示し、世界経済の不確実性をさらに具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たない状況が続くなかでも、段階的に行動制限等が緩和され、経済活動の持ち直しに向けた期待感が持たれました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢を背景とする原油を始めとした資源価格の高騰による、先進国を中心としたインフレの高進から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による回復期待がある一方、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、先進国のインフレ高進により先行き不透明感が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行に加えて、ロシアによるウクライナへの侵攻による供給不安の高まりを背景に、原油をはじめとする資源価格が大幅に上昇しました。これを受け、世界的なインフレが加速し、欧米の中央銀行が利上げを積極的に推し進めたため、円安が急激に進行しており、依然として世界経済の先行きが見通せない状況が続いております。」
感染症、ウクライナ侵攻、供給不安、資源価格の大幅上昇、世界的インフレ、急激な円安を新たに具体化し、世界経済の先行き不透明感が続くと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展によって経済活動の持ち直しに向けた期待感が持たれたものの、世界的な物流の混乱や原油をはじめとした資源高騰などに加え、ロシアによるウクライナへの侵攻により世界経済の先行きが見通せない状況が続いております。」
感染症や物流混乱、資源高騰に加えてロシアによるウクライナ侵攻を挙げ、世界経済の先行きが見通せない状況が続くと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、コンテナ不足や輸送コストの上昇といった世界的な物流の混乱が長期化することも懸念され、依然として先行きの見通せない状況が続いております。」
感染症、変異株、物流混乱、輸送コスト上昇により、経済の先行きが見通せないとの認識を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナワクチンの接種が本格的に進み、経済活動の持ち直しに向けた期待感も持たれるものの、変異株の感染拡大により、断続的な人流抑制の影響から実体経済は厳しい状況が続きました。」
ワクチン接種による経済活動の持ち直しへの期待を示す一方、変異株の感染拡大と人流抑制により実体経済が厳しい状況にあるとの認識を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、欧米を中心に新型コロナワクチンの接種が進み、経済活動の持ち直しの兆しも徐々に見え始めていますが、一部の地域では変異株が拡大するなど、感染再拡大の懸念は払拭されず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による経済活動の持ち直しの兆しを記載する一方、変異株の拡大と感染再拡大への懸念から景気の先行き不透明感が続くとの認識を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「先行きといたしましても、引き続き感染拡大防止策を講じながら、経済活動の再開に向けた取り組みがされるなかで、持ち直しの動きが期待されるものの、依然として不安定な状況が続くと考えられます。」
経済活動の再開による持ち直しへの期待を示す一方、感染症拡大防止策の継続と経済の不安定な状況が続くとの認識を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後、新たな生活様式が浸透し、また政府の各種施策により、一時的に回復基調が見られたものの、足元では再び新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、依然として先行きが見通せない状況が続いております。」
一時的な回復基調を記載する一方、感染症の再拡大により先行きが見通せない状況が続くとの認識を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言が解除されて以降は、政府による施策も講じられ経済活動が徐々に再開しているものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の徐々の再開を記載する一方、感染症拡大への懸念と先行き不透明感が続くとの認識を再確認している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による外出規制や企業への休業要請等を背景に、企業活動や個人消費が制限され、極めて厳しい状況で推移いたしました。さらに、依然として感染リスクが残るなか、世界各国における外出や出入国の制限、営業・生産活動への停止措置等の感染拡大防止策による国内外の経済への影響や金融資本市場の変動等の懸念から、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外出・休業・出入国制限や営業・生産停止措置を挙げ、国内外経済の先行き不透明感が一段と具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「外需の弱含みが続くなか、内需においては、個人消費が消費税増税による落ち込みから徐々に持ち直しの基調に向かい始めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内経済はもとより、世界経済の先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。」
従来の消費税増税や海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって国内外経済の先行きが予断を許さない状況になったと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善によりゆるやかな回復基調にはあるものの、消費税増税による個人消費の落ち込みといった懸念を含んだまま推移し、さらに海外に目を向けると、米中間の貿易摩擦に加え、英国EU離脱、中東情勢といった不安定要素による不確実性の高まりや、日韓関係の悪化による懸念等、今後の動向を見極めなければならない状況が続きました。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、消費税増税、英国EU離脱、中東情勢、日韓関係悪化などを挙げ、不確実性の高まりが続くと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向は持続し、個人消費は底堅く推移したものの、米中間の貿易摩擦を巡る海外経済情勢への不安感の高まりや日韓関係の悪化による影響が懸念され、先行きへの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦を巡る不安感の高まりに加え、日韓関係の悪化による影響への懸念が新たに明示され、先行き不透明感が続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、個人消費は底堅く推移したものの、米中の貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動といった不安定要素を残し、先行きへの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦による海外経済の不確実性と金融・資本市場の変動により、先行き不透明感が残るとの認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、欧州の政局不安や米中の貿易摩擦の長期化に伴う世界経済における懸念から、先行きへの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。」
欧州の政局不安と米中貿易摩擦の長期化による世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「また、米国トランプ政権の保護主義姿勢は更に強まり、米中における貿易摩擦の深刻化の懸念が払拭できないなか、先行き不透明な状況で推移しました。」
米国政権の保護主義姿勢がさらに強まり、米中貿易摩擦の深刻化懸念が加わったとして、世界経済の先行き不透明感を強めている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外に目を転じると、個人消費の増加を背景とした欧米諸国の景気拡大を始めとして着実な成長が続く一方、米国の通商・外交政策での保護主義的な動きへの影響による不透明感や北朝鮮や中東を始めとする地政学リスクなど、経済の先行きは不確実性を含んだ状況で推移いたしました。」
欧米景気の成長を記載する一方、米国の保護主義的な通商・外交政策、北朝鮮・中東の地政学リスクによる経済の不確実性を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、世界経済に目を移すと、欧米諸国の景気動向は回復基調にあるものの、地政学リスクの高まりに加え、米国政権の政策運営の不確実性などから、景気の先行きに対する不透明感は払拭できない状況で推移いたしました。」
欧米景気の回復基調を記載する一方、地政学リスクと米国政権の政策運営の不確実性により先行き不透明感が残るとの認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、世界の景気動向は回復基調に向かうなか、欧米では雇用や所得の改善に伴い個人消費が堅調に推移したものの、減速傾向にある中国経済や、解決の糸口の見えない中東及び北朝鮮情勢を始めとする地政学リスクを含んでおり、先行きへの不透明感は払拭できない状況で推移いたしました。」
欧米の個人消費の堅調さを記載する一方、中国経済の減速、中東・北朝鮮情勢などにより先行き不透明感が残るとの認識を継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また、世界経済に目を向けると、欧米は雇用環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移しておりますが、米国トランプ政権の政治動向や北朝鮮情勢を始めとする地政学リスクの高まりなどの不安定要素が多く、問題が深刻化すれば金融市場の混乱を通じて世界経済の減速につながることが懸念され、景気に対する不透明感を払拭できない状況で推移しました。」
米国政権の政治動向、北朝鮮情勢など地政学リスクの高まりに加え、問題の深刻化による金融市場混乱・世界経済減速への懸念を記載し、不透明感が続くとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済に目を向けると、欧米では個人消費を中心に回復基調が見られ、また新興国経済においても持ち直しの動きが見られましたが、米国政権の政策運営の遅れによる影響や、一段と高まりつつある地政学的リスクといった不確実性を含んだまま推移し、依然として足踏み状態が続いています。」
欧米・新興国経済の一部回復を記載する一方、米国政権の政策運営や地政学的リスクによる不確実性が残るとの認識を継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米国は個人消費を中心に回復の兆しが見られるものの、新興国経済は依然として弱含みの状態が続いており、米国新政権の政策運営が世界経済に与える影響への懸念は強まり、その一端として地政学的リスクが一層高まりつつある状況下で、総じて景気の先行きに対する不透明感は払拭できない状態で推移いたしました。」
新興国経済の弱含みが続く中、米国新政権の政策運営への懸念と地政学的リスクが一層高まり、景気の先行き不透明感が残ると記載している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「国外の経済に目を転じてみても、中国及び新興国経済における弱含みの情勢や英国のEU離脱、さらに米国での大胆な政策転換を訴える新政権の発足によって、今後の世界経済は一段と不透明感が高まってまいりました。」
中国・新興国経済、英国のEU離脱に加え、米国新政権の政策転換を挙げ、世界経済の不透明感が一段と高まったと表現している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たなリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「この不安定な状況下で、EU離脱を問う英国の国民投票結果が、株式市場、外国為替市場を中心とした世界経済に与える影響は大きく、わが国の景気に対する先行き不透明感はこれまで以上に強まってまいりました。」
熊本地震、弱い消費、新興国経済の弱含み、英国のEU離脱を問う国民投票を外部環境上の不確実性として挙げている。