新型コロナウイルス感染症・大規模災害による生産物流・販売停滞リスク
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
リヒトラブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに9社。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染収束に向けた規制緩和の動きを反映して、サービス消費を中心とした個人消費や企業の設備投資といった内需が牽引役となり、緩やかな回復基調が続いております。」
新型コロナウイルスについて、感染収束に向けた規制緩和と内需回復が記載され、従来の販売・生産・物流への継続的な影響を中心とするリスク認識から弱まっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行したことなど、感染拡大は収まってきておりますが、感染拡大が再燃した場合、国内外においてイベントの延期や自粛及び、新製品を主体とする開発スケジュールや協力工場における生産スケジュール等への影響等が発生する可能性があります。」
感染拡大は収束方向にあるとの記述が加わり、従来の継続・長期化リスクから、再燃時のイベント、開発、生産スケジュールへの影響という条件付きのリスクへ弱まっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、事業や個人消費などの経済活動に対する制約が続いており、当社製品の販売・生産・物流などの業務にも影響が及んでおります。未だ感染収束の見通しは立っておらず、長期化するようであれば景気回復の遅れや停滞を招くことも懸念されます。」
感染症の影響が販売・生産・物流に及んでいる状態と、収束見通しが立たず長期化する可能性を継続して開示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、事業や個人消費などの経済活動に対する制約が続いており、当社製品の販売・生産・物流などの業務にも影響が及んでおります。未だ感染収束の見通しは立っておらず、長期化するようであれば景気回復の遅れや停滞を招くことも懸念されます。」
感染症の影響が販売・生産・物流に及んでいることを事業等のリスクとして明示し、収束見通しが立たず長期化する可能性を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、今後の経過によって財政状態・経営成績等に影響する可能性を継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響が継続しており、今後の経過によって財政状態・経営成績等に影響する可能性を継続して開示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、 コロナ禍の影響による既製品の落ち込みをカバーし切れず、前年同期比減収となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、既製品の売上減少と事務用品等事業の前年同期比減収として実際に発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウィルスの感染拡大により世界各地で行動制限が実施され、経済活動に大きな影響を与えております。このような感染症の世界的流行が発生した場合には、当社グループ並びに国内外の協力会社における生産活動や物流機能が制限され、製品の供給が停滞していく可能性があります。また、企業の事業活動や個人の消費行動も委縮していく恐れがあり、製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の世界的流行による生産・物流制限、供給停滞、企業活動・個人消費の萎縮を新たなリスクとして明示している。新型コロナウイルスの感染拡大と行動制限自体は発生済みの事象として記載されている。