ワークプレイス事業の売上原価・販売管理費の圧縮
FY2021-Q1に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-08-06。
- 2026-08-06再定義決算
「業容拡大に伴う人件費の増加に加えて、ＡＸ推進のための基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したことにより、前年同期と比較して24億88百万円（10.7％）増の257億31百万円となりました。」
販管費圧縮よりも、業容拡大に伴う人件費とAX推進等の基盤強化投資による支出増加が示されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「業容拡大に伴う人件費の増加に加えて、ＡＸ推進のための基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したことにより、前年同期と比較して24億88百万円（10.7％）増の257億31百万円となりました。」
販管費圧縮の方針に対し、業容拡大に伴う人件費と基盤強化投資により販管費は10.7％増加し、ワークプレイス事業は減益となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「人的資本投資の一環としての賃上げや専門人財の採用に加えて、ショールーム兼本社オフィス（ITOKI DESIGN HOUSE）の戦略的リニューアルオープン、ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したことにより、前期と比較して14億5百万円（3.2％）増の451億23百万円となりました。」
物流費削減等の販管費抑制を続けながら、人的資本、ショールーム、DXへの投資を実行した。販管費は増加したが営業利益は18.2％増となった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「構造改革プロジェクトによる物流費削減の継続等の販管費抑制の効果はあるものの、人的資本投資の一環としての賃上げや専門人財の採用に加えて、ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したことにより、前年同期と比較して11億94百万円（6.0％）増の212億11百万円となりました。」
物流費削減などの販管費抑制を継続する一方、人的資本投資とDX基盤強化等の戦略的支出により販管費は前年同期比6.0％増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「構造改革プロジェクトによる物流費削減の継続等の販管費抑制の効果により、前年同期と比較して13億39百万円（4.5％）増の310億23百万円となりました。」
物流費削減などの販管費抑制を継続し、DX基盤強化、人財採用、業績連動型賞与の引当を実行しながら販管費の増加を4.5％に抑えたと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「構造改革プロジェクトによる物流費削減の継続等の販管費抑制の効果により、前年同期と比較して１億45百万円（0.7％）微増の200億17百万円となりました。」
物流費削減などのコスト抑制を継続し、DX基盤強化や人財採用を実行しながら販売費及び一般管理費の増加を0.7％に抑えた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出等を計画通りに実行するとともに、構造改革プロジェクトによる物流費削減の継続等のコスト抑制の成果により、前年同期と比較して72百万円（0.7％）微増の99億70百万円となりました。」
DX基盤強化等の戦略的支出を計画通り実行しながら、物流費削減などのコスト抑制により販売費及び一般管理費の増加を0.7％に抑えた。 - FY2022前進有価証券報告書
「構造改革プロジェクトによる物流費削減を継続する一方、オフィス家具の国際展示会であるオルガテック東京への出展やITOKI TOKYO XORKのリニューアル、ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したため、前年同期比６億75百万円（2.3％）増加の296億83百万円となりました。」
物流費削減を継続しつつ、展示会、XORKリニューアル、DX基盤強化を計画通り実行した。戦略的支出の増加を含めても営業利益は前期比79.0％増となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「構造改革プロジェクトによる物流費削減を継続する一方、オフィス家具の国際展示会であるオルガテック東京への出展やITOKI TOKYO XORKのリニューアル、ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したため、前年同期比６億75百万円（2.3％）増加の296億83百万円となりました。」
物流費削減を継続しながら、戦略的支出を計画通り実行した。ワークプレイス事業では増収効果と提供価値向上による利益率改善により増益となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ワークプレイス事業は提供価値の向上による利益率の改善や、販管費圧縮の注力により吸収し、大幅増益となりました。」
ワークプレイス事業で提供価値向上による利益率改善と販管費圧縮を進め、大幅増益となった。営業利益は前年同期比22.2％増の26億71百万円である。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「高収益案件の見極めと販売価格の適正化による売上総利益率の改善と、物流コストの効率化や販促費の見直し、賃借料削減等による販売費及び一般管理費の大幅な圧縮を実行しました。」
ワークプレイス事業の収益性改善策が、原価・販売価格、物流、販促費、賃借料という複数の具体的な対象に拡大・具体化し、営業利益88.6％増につながったと説明されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「価値向上に重点を置いた営業活動の展開、在宅勤務やテレワークの全国的な普及に伴う在宅勤務用家具などコンシューマー向け製品の販売促進を強化しました。」
ワークプレイス事業で価値向上を重視した営業、在宅勤務用家具の販売促進、販売費及び一般管理費の圧縮を進め、営業利益は前年同期比52.9％増の19億47百万円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新しい働き方やワークプレイスの提案、在宅勤務用家具などコンシューマー向け製品の販売促進に引き続き注力するとともに、価値向上に重点を置いた営業活動の展開による利益率の改善や、販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、減収増益となりました。」
ワークプレイス事業で、提案による価値向上と販売費及び一般管理費の圧縮を継続し、減収ながら増益となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新しい働き方やワークプレイスの提案や在宅勤務用家具などコンシューマー向け製品の販売促進に注力するとともに、提供価値の向上による利益率の改善や、販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、減収増益となりました。」
ワークプレイス事業で提供価値向上と販売費及び一般管理費の圧縮に取り組み、売上高は前年同期比6.0％減だった一方、営業利益は13.8％増の21億85百万円となった。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「さらに、オフィス事業においては売上原価の低減および販売費及び一般管理費の圧縮に努めました。」
ワークプレイス事業における収益性改善の具体的手段として、売上原価と販売費及び一般管理費の圧縮を記載している。