保有株式・年金資産の株価下落リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東リがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 4,268 5,732」
その他有価証券評価差額金が増加し、当年度は有価証券評価損も計上されていないため、株価下落による評価減の影響は当年度には緩和された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,681百万円増加し、44,010百万円となりました。これは主に、株価上昇により投資有価証券が増加したためです。」
株価上昇により投資有価証券が増加し、保有株式の株価下落による評価減リスクの影響は当中間期において緩和された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有株式・年金資産の株価下落リスクについて、新規発生や重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,478百万円増加し、35,591百万円となりました。これは主に、株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。」
株価上昇により投資有価証券が増加し、保有株式の株価下落による評価差額金減少リスクの影響が引き続き緩和されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,456百万円増加し、42,351百万円となりました。これは主に、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。」
株価上昇によりその他有価証券評価差額金が2,048百万円から3,137百万円へ増加し、純資産の増加要因となったため、株価下落による影響は当四半期には緩和されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加し、41,248百万円となりました。これは主に、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。」
株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加し、純資産が前年度末比353百万円増加したため、保有株式の株価下落による影響は当四半期には緩和された。 - FY2023対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,702 2,048」
その他有価証券評価差額金は前年度末の1,702百万円から2,048百万円へ増加し、当年度は有価証券評価損も計上されていないため、株価下落による影響は前年度より緩和されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,702 1,925」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の1,702百万円から当第3四半期末の1,925百万円へ増加し、前期までの株価下落による評価差額金減少の影響が一部緩和されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,702 1,505」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の1,702百万円から当第2四半期末の1,505百万円へ減少し、保有株式の時価変動による影響が実績化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,702 1,629」
その他有価証券評価差額金が1,702百万円から1,629百万円へ73百万円減少し、保有株式の時価変動による影響が四半期実績として表れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「その他有価証券で時価のある株式について19百万円、また非上場株式について２百万円減損処理を行っております。」
保有株式の価値下落リスクが、時価のある株式19百万円と非上場株式2百万円の減損処理として実績化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 2」
当第3四半期累計期間に投資有価証券評価損2百万円を計上し、保有株式の株価下落リスクが評価損として実績化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 2」
当第1四半期累計期間に投資有価証券評価損2百万円を計上した。その他有価証券評価差額金も1,731百万円から1,594百万円へ減少している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加し、38,087百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。」
その他有価証券評価差額金が増加し、純資産の増加要因となったため、株価下落による評価差額金減少の影響は前期より緩和されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「＜純資産＞当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、36,484百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。」
その他有価証券評価差額金が増加し、純資産の増加要因となったため、前四半期まで記載されていた株価下落による評価差額金減少の影響は一部緩和されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 7」
当第2四半期累計期間に投資有価証券評価損7百万円を計上しており、保有株式の株価下落リスクが評価損として実績化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,342百万円減少し、28,762百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落等に伴い投資有価証券が減少したことによるものです。」
保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少が、固定資産の減少要因として実績化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有株式・年金資産の株価下落リスクについて、新規発生や重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「＜純資産＞当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、36,020百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。」
その他有価証券評価差額金の減少が純資産の減少要因として継続的に表れており、保有株式の株価下落リスクの影響が実績化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「＜純資産＞当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、35,683百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。」
その他有価証券評価差額金の減少が純資産の減少要因として実際に表れており、保有株式の株価下落リスクの影響が継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「これは主に、設備投資に伴い建設仮勘定が増加したものの、株式の時価の下落等により投資有価証券が減少したことによるものです。」
株式の時価下落等により投資有価証券が減少し、当第3四半期累計期間には投資有価証券評価損71百万円も計上している。保有株式の株価下落リスクが実際の評価減として現れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有株式・年金資産の株価下落リスクについて、新規発生や重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有株式・年金資産の株価下落リスクについて、新規発生や重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有株式・年金資産の株価下落リスクについて、新規発生や重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有株式・年金資産の株価下落リスクについて、追加発生や重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有株式・年金資産の株価下落リスクについて、新規発生や重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、市場性のある株式を保有しております。株価が大幅に下落した場合、保有する株式に評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
保有株式の株価下落による評価損リスクを再掲している。当年度は有価証券評価損の計上はなかった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有株式・年金資産の株価下落リスクについて、追加発生や重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有株式・年金資産の株価下落リスクについて、追加発生や重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有株式・年金資産の株価下落リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合、その他有価証券評価差額金の減少や、売却時に損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
当年度にはその他有価証券について107百万円の減損処理を実施し、その他有価証券評価差額金も減少している。