東リ（7971）・リスク再掲
労働者派遣法に基づく訴訟と訴訟損失リスク
FY2022-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訴訟損失引当金と和解金受領43社が書いているテーマ・逆風43社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。13社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている43社のうち14社を表示しています。上の文は43社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
訴訟終結後の訴訟損失リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
訴訟終結後の訴訟損失リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金 76 －」
訴訟損失引当金が前連結会計年度末の76百万円から当第3四半期末にはゼロとなっており、前年度に顕在化した訴訟リスクへの引当が解消されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金 76 －」
訴訟損失引当金は前連結会計年度末の76百万円から当第2四半期末にはゼロとなっており、前年度に顕在化した訴訟リスクへの引当が解消されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社は、2022年６月７日付で最高裁判所より上告棄却及び上告不受理の決定を受領しており、詳細は（重要な後発事象）に記載のとおりであります。」
労働者派遣法に基づく訴訟について控訴審判決に備えた訴訟損失引当金76百万円を計上し、提出日までに最高裁判所の決定を受けて訴訟が終結している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第40条の６に基づく地位確認等に係る裁判において、2021年11月４日付で大阪高等裁判所から当社に対して未払賃金の支払い等を命じる判決が下されました。当社は最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立をしておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金72百万円を計上しております。なお、今後の判決の内容によっては当社業績に影響を与える可能性があります。」
大阪高等裁判所の判決を受け、最高裁判所への申立てを行っている。原判決確定に備え、訴訟損失引当金72百万円を計上し、今後の判決が業績に影響する可能性を記載している。