新型コロナウイルス等の感染症拡大による需要・供給・業務継続リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは疫病の発生・蔓延により需要が変化し、売上高が減少する可能性があります。また、長期化した場合は生産及びサプライチェーンへの影響が懸念されます。」
新型コロナウイルスを中心とした表現から、「疫病の発生・蔓延」という一般化したリスク項目として記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行後、社会経済活動の正常化が進んだことに加え、所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となりました。」
感染症の5類移行後に社会経済活動の正常化が進み、感染症による経済活動制約の表現は前期より緩和されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、入国者の水際対策の解除や新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行等により、国内経済は緩やかな回復基調となりました。」
水際対策の解除と感染症の5類移行により国内経済が緩やかな回復基調となったと記載され、感染症による経済活動制約の表現は前期より緩和されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する見通しについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り・見通しについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022経済活動の回復期待と感染者高止まりによる不透明感の併存有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、コロナ禍の収束に伴う経済活動の回復が期待されますが、未だ感染者数は高止まり、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。」
コロナ禍の収束に伴う回復期待が示される一方、感染者数の高止まりと先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q3感染者減少と新たな変異株の脅威の併存有価証券報告書
「秋口以降は新規感染者数が減少し、経済活動に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の脅威など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染者数減少と経済活動の持ち直しがみられた一方、新たな変異株への懸念と先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止に向けたワクチン接種が進んだものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により、経済活動や個人消費の動きは鈍く、厳しい状況が続きました。」
感染症拡大による経済活動・個人消費への影響が続き、需要環境が厳しい状態を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止に向けた各種施策が実施される中、感染再拡大の懸念を拭いきれず、経済活動の停滞が続いております。」
感染再拡大への懸念と経済活動の停滞が続き、感染症拡大による需要・業務継続リスクの影響が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、住宅・非住宅共に新設着工量の減少傾向が続いており、内装材需要が総じて弱含みの中、人手不足に起因する物流コストの上昇が影響し、収益環境は引き続き厳しいものとなりました。また海外市場においても、主要輸出国でのロックダウン(都市封鎖)等により現地ビジネスが一時的に凍結するなど、需要が大幅に縮小しました。」
感染症拡大の影響が、国内の需要弱含み、物流コスト上昇、海外ビジネスの一時凍結、需要大幅縮小として通期で実績化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、その推移状況を注視してまいります。」
感染症拡大の影響が継続し、減収・減益、工事の中止・延期、中国販売の減収、工場稼働率低下などとして実際に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、その推移状況を注視してまいります。」
感染症拡大の影響が継続し、需要減少、工事中止・延期、物流費増加、業績悪化として実際に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市場の急激な冷え込みにより、いずれの製品分野も売上高は前年を下回りました。」
感染症拡大による市場冷え込みが実際に発生し、全製品分野の売上高が前年を下回ったほか、工事中断・延期、中国販売減収、四半期損失にもつながっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の感染症拡大に対して、当社グループは需要の減少により売上高が減少する可能性があります。また、長期化した場合は生産及びサプライチェーンへの影響が懸念されます。感染症拡大が懸念される場面では、訪問による営業活動の自粛や在宅勤務等により感染拡大防止に努める一方、業務品質やお客様の需要への対応力を維持する為の方策を継続的に推進してまいります。」
新型コロナウイルス等の感染症拡大を主要リスクとして初めて独立記載している。国内の輸入品の品薄や中国を中心とする海外売上高の減少が発生した一方、当連結会計年度全体への影響は軽微としている。