自己株式取得による株主還元・資本効率向上
FY2022-Q2に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-08-24。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会(2025年２月６日)での決議状況（取得期間2025年２月７日～2025年９月30日） 3,000,000 10,000,000,000 当事業年度における取得自己株式 1,918,000 5,239,484,700」
自己株式取得について、3,000,000株・100億円を上限とする決議に基づき、当事業年度に1,918,000株、5,239百万円を取得した。期末時点の未行使割合は16.7％だった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 5,239百万円」
当中間連結会計期間に自己株式の取得による支出5,239百万円を計上し、株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得の実行状況を更新している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。 １．消却する理由 株主還元の充実および資本効率の向上を図るため ２．消却する株式の種類 当社普通株式 ３．消却する株式の数 4,200,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合5.4％） ４．消却予定日 2024年11月29日」
株主還元と資本効率向上を目的に、自己株式4,200,000株（消却前発行済株式総数の5.4％）を2024年11月29日に消却する決議を行った。自己株式取得後の資本政策が、消却という具体的な実行段階へ進んでいる。 - FY2024後退有価証券報告書
「なお、自己株式取得につきましては、手元資金を勘案の上、適宜必要性を判断し機動的に実施してまいります。」
前回の固定的な取得上限を伴う自己株式取得の実行状況から、今後は手元資金を踏まえて適宜判断する機動的な方針として記載している。当期の取締役会決議による取得はない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,501,000 3,554,628,300」
2021年11月決議の自己株式取得について、当事業年度に150万1,000株、約35.5億円を追加取得した。4,000,000株・120億円の上限に対して未行使割合は15.9％で、全枠を使い切らずに取得期間を終えている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 3,555百万円」
第3四半期累計期間に自己株式取得による支出3,555百万円を計上し、株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得の実行状況を更新している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 2,914百万円」
当第1四半期累計期間に自己株式の取得による支出2,914百万円を計上し、株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得の実行状況を更新している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,499,000 6,538,036,500」
株主還元・資本効率向上を目的とした自己株式取得について、当事業年度に249万9,000株、約65.4億円を取得した。取得上限4,000,000株・120億円に対して、提出日現在も残余枠がある。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 3,311百万円」
第3四半期累計期間に自己株式の取得による支出3,311百万円を計上し、自己株式取得を実行した累計状況を更新している。第3四半期末の自己保有株式は5,616,700株、発行済株式総数に対する割合は7.32％となった。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、会社法第４５９条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。 １．自己株式取得に関する取締役会の決議内容 (1) 自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。 (3) 取得し得る株式の総数 4,000,000株（上限） (4) 株式の取得価額の総額 12,000,000,000円（上限） (5) 取得期間 2021年11月９日から2022年８月31日まで (6) 取得方法 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付 ２．取得状況（2021年11月９日現在） (1) 取得した株式の総数 500,000株 (2) 取得価額の総額 1,250,500,000円」
株主還元の充実と資本効率向上を目的に、自己株式4,000,000株・総額120億円を上限とする市場買付を2021年11月9日から2022年8月31日まで実施する方針を初めて開示した。2021年11月9日時点で500,000株、1,250,500,000円を取得済みであり、日本製紙株式会社の議決権比率を現状レベルの30.1％で維持するための株式売却合意も記載している。