営業債権・外貨・有価証券・流動性に関する金融リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
クリナップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち10.1％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客への営業債権集中比率が前年度の9.9％から10.1％へ上昇した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち9.9％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率が前年度の10.2％から9.9％へ低下した。 - FY2025-H1営業キャッシュ・フローと現金残高が増加有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ454百万円（2.4％）増加して19,034百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末比2.4％増加し、営業活動によるキャッシュ・フローも前年同期の17百万円から2,119百万円へ増加した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 2」
投資有価証券評価損2百万円を計上し、市場価格変動に関する金融リスクが評価損として実際に表れている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち10.2％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率が前年度の10.4％から10.2％へ低下した。信用・為替・市場価格・流動性リスクの管理方針も継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち10.4％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は前年度の10.5％から10.4％へ低下した。信用・為替・市場価格・流動性リスクの管理方針も継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち10.5％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客への営業債権集中比率が前年度の11.4％から10.5％へ低下した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち11.4％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客への営業債権集中比率が前年度の10.4％から11.4％に上昇した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について96百万円（その他有価証券の株式96百万円）減損処理を行っております。」
市場価格変動リスクに関連して投資有価証券評価損96百万円を計上した。営業債権の特定大口顧客への集中比率も10.6％となり、前年度の10.4％から上昇した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち10.4％が特定の大口顧客に対するものであります。」
信用・為替・市場価格・流動性リスクとその管理体制を継続開示し、特定大口顧客への営業債権集中比率は前年度の10.6％から10.4％に低下した。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち10.6％が特定の大口顧客に対するものであります。」
信用・為替・市場価格・流動性リスクを継続開示し、特定大口顧客への営業債権集中比率は前回記載の11.1％から10.6％となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。」「当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち11.1％が特定の大口顧客に対するものであります。」
信用・為替・市場価格・流動性の各リスクを記載し、特定大口顧客への営業債権集中を11.1％と開示している。