新型コロナウイルス感染症による供給・需要・財務影響
FY2020に初出。15回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
クリナップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、「危機管理規程」及び「感染症対策要領」を定め、感染症等の発生に備えた対策と発生後の対応方法を定めており、お客様、お取引先、従業員及びその家族の安全確保を最優先とし、事業への影響を最小限とするよう努めております。」
感染症による過去の損失計上は記載されず、危機管理規程・感染症対策要領等による事前対応を継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の行動制限が解除され、社会経済活動の本格的な正常化に向けた動きが進みました。」
コロナ禍の行動制限解除と社会経済活動の正常化に向けた動きが示され、感染症による経済活動への影響は従前より緩和された局面として記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の行動制限が解除され、社会経済活動の本格的な正常化に向けた動きが進みました。」
コロナ禍の行動制限解除と社会経済活動の正常化に向けた動きが記載され、感染症による経済活動への影響は従前より緩和された局面として示されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「特別損失は新型コロナウイルス感染症による損失の減少等により96百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円の減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症による損失計上は前年度の19百万円から当年度はなくなり、感染症による財務面の影響は前年度より縮小した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く一方、社会経済活動再開に向けた行動制限緩和により、景気は徐々に回復基調が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、行動制限緩和により景気に徐々に回復基調が見られると記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、活動の制限緩和により回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化、急速な資源の高騰などもあり先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの感染者数抑制と活動制限の緩和による経済の回復基調を記載しており、感染症による経済活動への影響は従前より緩和された局面として示されている。会計上の見積りの仮定については重要な変更がないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「特別損失は新型コロナウイルス感染症による損失の減少等により105百万円となり、前連結会計年度に比べ239百万円の減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症による損失は19百万円となり、前年度の269百万円から減少した。感染症リスクと供給・需要への影響可能性は引き続き開示している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 14」
新型コロナウイルス感染症による損失14百万円を当第3四半期累計期間に計上し、感染症による財務面への影響が実際の損失として引き続き発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 9」
新型コロナウイルス感染症による損失9百万円を当第2四半期累計期間に計上し、感染症による財務面への影響が実際の損失として引き続き発生している。数値化されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 5」
新型コロナウイルス感染症による損失5百万円を当四半期に計上し、感染症による財務面への影響が実際の損失として引き続き発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 269」
新型コロナウイルス感染症による損失269百万円を通期で計上し、供給・需要・財務面への影響が実際の損失として発生している。なお、次期以降の影響は限定的との仮定も開示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 264」
新型コロナウイルス感染症による損失264百万円を計上し、感染症による供給・需要・財務面への影響が実際の損失として発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 258」
新型コロナウイルス感染症による損失258百万円を計上し、感染症による影響が実際の損失として発生している。加えて、感染流行の収束遅延による会計上の見積りへの影響可能性も記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が経済活動や個人消費に多大な影響を与え、景気の先行きは著しく不透明な状況にあります。 新型コロナウイルス感染症による損失 79」
新型コロナウイルス感染症による経済活動・個人消費への影響に加え、当四半期に同感染症による損失79百万円を特別損失として計上し、リスクが実際の損失として発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症罹患防止に関しては、お客様、お取引先、従業員及びその家族の安全を最優先とし、テレワークの推進やショールームの臨時休館など、国や地方自治体の要請に即した対応を取りながら営業活動を継続しております。今後の経過によっては商品供給の遅延リスクや、個人消費の低迷による売上の減少等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、商品供給の遅延、個人消費低迷による売上減少、業績・財政状態への影響可能性を新たな主要リスクとして開示した。