景気下振れ・金利変動を含むマクロ環境の不確実性
FY2022-Q3に初出。12回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-08-07。
ローランドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに35社。
- 2026-08-07悪化決算
「また、生成AI需要の拡大を背景とした半導体メモリ価格の高騰や需給逼迫に加え、米国関税政策の変化など、当社を取り巻く事業環境は、引き続き先行き不透明な状況となりました。」
半導体メモリ、米国関税政策、中東情勢などの不確実性が加わり、マクロ環境リスクの対象範囲が広がった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、主要国における景気動向が総じて底堅く推移する一方で、中東情勢の緊迫化に伴い新たな地政学リスクが顕在化し、エネルギー価格や原材料調達をめぐる不確実性が高まる局面となりました。また、生成AI需要の拡大を背景とした半導体メモリ価格の高騰や需給逼迫に加え、米国関税政策の変化など、当社を取り巻く事業環境は、引き続き先行き不透明な状況となりました。」
主要国景気は底堅いとする一方、中東情勢、エネルギー・原材料調達、半導体メモリ、米国関税政策など新たな不確実性が加わり、マクロ環境リスクの対象範囲が広がった。 - 2026-05-14悪化決算
「生成AI需要の拡大を背景とした半導体メモリ価格の上昇に加え、米国の関税政策の変更による一時的な関税率の変化など、当社を取り巻く事業環境は、引き続き先行き不透明な状況となりました。」
半導体メモリ価格の上昇や米国関税率の変化が、マクロ・事業環境の不確実性として追加的に示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「コロナ需要の後遺症ともいえる、小売店の在庫調整や需要の反動減も底打ちを見せ回復に向かっていましたが、米国関税政策の大幅な転換により、サプライチェーン、収益性、競争環境等、さまざまな方面で影響が懸念されています。」
需要反動減が底打ちし回復に向かう一方、米国関税政策の大幅な転換がサプライチェーン、収益性、競争環境に及ぼす影響を新たに懸念事項として示した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢等の地政学リスク、世界的な物価や金利の高止まり、長引く円安、中国での景気停滞など、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。」
地政学リスク、物価・金利の高止まり、円安、中国景気停滞などによるマクロ環境の不確実性が引き続き存在すると説明した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢等の地政学リスク、世界的な物価や金利の高止まり、長引く円安、中国での景気停滞など、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。」
地政学リスク、物価・金利の高止まり、円安、中国景気停滞などによるマクロ環境の不確実性が引き続き存在すると説明した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、世界的にポストコロナへの移行が大きく進んだ一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国市場の減速、世界的な物価や金利の上昇、金融不安等により先行き不透明な状況が継続しました。」
ポストコロナ移行が進む一方、中国市場の減速、物価・金利上昇、金融不安などによるマクロ環境の不確実性が継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、世界的にポストコロナへの移行が大きく進んだ一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価や金利の上昇、金融不安等により世界景気の減速懸念が強まり、先行き不透明な状況が継続しました。」
ポストコロナへの移行が進む一方、地政学情勢、物価・金利上昇、金融不安による景気減速懸念が継続していると再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、欧米に続き、日本、中国も含めポストコロナへの移行が大きく進んだ一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価や金利の上昇、欧米での金融不安等により世界景気の減速懸念が強まるなど、先行き不透明な状況が継続しました。」
ポストコロナへの移行が進む一方、地政学情勢、物価・金利上昇、欧米の金融不安による景気減速懸念が継続していると再確認した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価や金利の上昇、欧米での金融不安等により世界景気の減速懸念が強まるなど、引き続き先行き不透明な状況が継続しました。」
従来からの地政学情勢、物価・金利上昇に加え、欧米での金融不安が示され、世界景気の減速懸念が強まった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「特に下半期以降においては、世界各国で景気の下振れリスクが強く意識される状況となり、中国においては、主要都市でのロックダウンが散発的に実施され、ゼロコロナ政策解除後には感染が拡大するなど、不透明感の高い状況で推移しました。」
景気下振れリスクが下半期以降に強く意識され、中国や欧州では需要の軟化も見られた。リスク一覧では景気動向のインパクト・発生可能性をともに大と評価した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇、急激な為替や金利の変動など、特に当第3四半期以降においては、景気の下振れリスクが強く意識される状況となりました。」
世界的な物価上昇、急激な為替・金利変動を背景に、景気下振れリスクが強く意識される状況を新たに明示した。