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ローランド(7944)・目標再掲

連結総還元性向30%以上・原則50%の株主還元

FY2020に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-08-07。

15記載
6年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021-Q3 – FY2025-H12021: 220212022: 220222023: 420232024: 320242025: 120252026: 32026
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安定的・継続的な株主還元・増配方針1069社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1093社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1095件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07再掲決算

    「2026年12月期(予想) - 85.00 - 85.00 170.00」

    中間配当85円、期末配当予想85円、年間配当170円を維持し、直近の配当予想からの修正がないことを示した。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2026年 3月26日 定時株主総会 普通株式 2,256 85 2025年12月31日 2026年3月27日 利益剰余金 2026年 8月 7日 取締役会 普通株式 2,257 85 2026年 6月30日 2026年9月11日 利益剰余金」

    2025年12月期の期末配当として総額2,256百万円、1株当たり85円を支払い、2026年度中間配当として総額2,257百万円、1株当たり85円を決議した。安定配当を継続している。
  3. 2026-03-03再掲株主総会

    「連結総還元性向は原則50%を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、連結総還元性向は30%以上を目指します。」

    従来の株主還元方針を再確認し、期末配当85円を提案した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2025年2月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式1,518,300株の取得を行い、自己株式が5,799百万円増加しています。 当社は、2025年4月23日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式1,582,379株の消却を行い、資本剰余金及び自己株式が6,148百万円それぞれ減少しています。」

    自己株式1,518,300株を取得し、その後1,582,379株を消却するなど、配当に加えた自己株式取得・消却による株主還元と資本政策を具体的に実行した。
  5. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「2024年8月7日開催の取締役会において、2024年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 2,366百万円 ② 1株当たりの金額 85円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年9月10日」

    2024年度中間配当として総額2,366百万円、1株当たり85円を決議し、連結総還元性向30%以上・原則50%を目指す株主還元方針を具体的に運用した。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「2024年 3月26日 定時株主総会 普通株式 2,356 85 2023年12月31日 2024年3月27日 利益剰余金」

    2023年12月期に係る配当として、2024年3月27日に総額2,356百万円、1株当たり85円を支払った。前期に示した年間170円配当のうち期末配当を実行した。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「株主還元につきましては、持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的な自己株式の取得も適宜行うことで、連結総還元性向は原則50%を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、連結総還元性向は30%以上を目指します。上記方針及び財務状況等を勘案して、第52期事業年度の配当につきましては、1株当たり170円の配当(うち1株当たり中間配当85円)を予定しています。」

    連結総還元性向30%以上・原則50%の方針を継続し、第52期の年間配当170円を示した。中間配当85円は実施済みで、期末配当85円を予定した。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「2023年8月9日 取締役会 普通株式 2,354 85 2023年6月30日 2023年9月11日 利益剰余金」

    2023年9月11日を効力発生日とする中間配当について、総額2,354百万円、1株当たり85円の配当を実行し、株主還元方針を具体化した。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2023年8月9日開催の取締役会において、2023年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。 ① 配当金の総額               2,354百万円 ② 1株当たりの金額             85円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2023年9月11日」

    2023年度中間配当として総額2,354百万円、1株当たり85円を決議し、株主還元を具体的に実行した。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「2023年3月29日 定時株主総会 普通株式 2,152 78 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金」

    2023年3月30日に、2022年12月期に係る配当として総額2,152百万円、1株当たり78円を支払った。配当による株主還元を具体的に実行した。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「上記方針及び財務状況等を勘案して、第51期事業年度の配当につきましては、1株当たり156円の配当(うち1株当たり中間配当78円)を予定しています。次期の配当につきましては、1株当たり年間配当金170円(中間配当金85円、期末配当金85円)を予定しています。」

    2022年度の年間配当156円を示し、次期年間配当を170円へ増額する予定を示した。配当と自己株式取得を組み合わせ、総還元性向30%以上・原則50%を目指す方針も継続している。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「第51期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年8月8日開催の取締役会において、2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 2,152百万円 ② 1株当たりの金額 78円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年9月9日 当社は、2022年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式469,900株を取得しました。」

    中間配当を総額2,152百万円、1株当たり78円で決議し、自己株式469,900株も取得した。配当と自己株式取得を組み合わせる還元を継続・具体化した。
  13. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「2022年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれています。 当社は、2022年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式163,000株を取得しました。」

    2021年12月期に係る配当金総額1,929百万円、1株当たり69円を支払い、さらに自己株式163,000株を取得した。配当と自己株式取得を組み合わせる株主還元方針を具体的に運用した。
  14. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「第50期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)中間配当について、2021年8月6日開催の取締役会において、2021年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 1,929百万円 ② 1株当たりの金額 69円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年9月7日」

    2021年度の中間配当として総額1,929百万円、1株当たり69円を決議・実施し、株主還元方針を具体的に運用した。
  15. FY2020初出有価証券報告書

    「持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的な自己株式の取得も適宜行うことで、連結総還元性向は原則50%を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、連結総還元性向は30%以上を目指します。」

    配当と機動的な自己株式取得を組み合わせ、成長投資資金の留保時にも30%以上を目指す方針を示している。
一緒に動いた変遷

「当社にしかできない高付加価値製品・サービスの開発」は、この変遷が動いた15回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

976555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1当社にしかできない高付加価値製品・サービスの開発9回
  3. 2Roland Cloudを軸とするハードウェア・ソフトウェア連携7回
  4. 3新型コロナウイルス感染拡大による需要・供給制約6回
  5. 4海外市場の成長を取り込む市場拡大5回
  6. 5Drum Workshop, Inc.買収によるドラム事業の成長基盤強化5回
  7. 6SCMデータの一元化・見える化とBCP強化5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ローランドの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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