不採算資産・市場価格下落等による固定資産減損
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
ニチハがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2016年）より1年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「米国の連結子会社であるNichiha USA, Inc.については、2025年10月６日公表の「連結子会社Nichiha USA, Inc.住宅市場向け汎用外装材からの撤退について」のとおり、撤退の意思決定を行ったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額を減損損失（2,164百万円）として特別損失に計上いたしました。」
米国住宅市場向け汎用外装材事業の撤退決定に伴い、米国資産で21億64百万円、国内連結子会社で1億77百万円、合計23億42百万円の減損損失を計上した。 - FY2025-H1当中間期は減損損失なし有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間期のセグメント情報では、固定資産に係る重要な減損損失は計上されていない。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループに関し、投資額の回収が見込まれない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（379百万円）として特別損失に計上いたしました。」
北海道石狩市等のウレタン断熱パネル製造設備と熊本県八代市の窯業系外装材製造設備等について、継続赤字を背景に379百万円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失279百万円を計上しております。」
その他セグメントで固定資産の減損損失2億79百万円を計上し、固定資産減損リスクが当四半期に実際の損失として発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、今後の使用が見込めない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上いたしました。」
下関市の社宅について、今後の使用が見込めないことから11百万円の固定資産減損損失を計上した。 - FY2022-Q1当四半期累計期間は減損損失なし有価証券報告書
「該当事項はありません。」
セグメント情報上、当第1四半期累計期間に固定資産の減損損失は計上されていない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「これらの資産グループのうち、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループに関し、投資額の回収が見込まれない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
名古屋市の繊維板製造設備等について、将来キャッシュ・フローがマイナスとなり、減損損失11億11百万円を計上した。 - FY2019当期の減損損失なし有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）該当事項はありません。」
前年度に計上したウレタン断熱パネル製造設備等の減損損失について、当期は新たな減損損失が計上されなかった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループに関し、投資額の回収が見込まれない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。」
北海道札幌市等のウレタン断熱パネル製造設備等について、継続赤字を背景に147百万円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q3当四半期累計期間は減損損失なし有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に計上した減損損失がなくなったこともあり、78億73百万円と同４億71百万円（6.4％）の増益となりました。」
前年同期の減損損失158百万円に対し、当第３四半期累計期間の減損損失は計上されていない。固定資産減損リスクが当期累計期間に新たに具体化した記載はない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、市場価格が著しく下落した資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループに関し、投資額の回収が見込まれない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。」
三重県津市、岩手県盛岡市、北海道札幌市等の資産グループについて、継続赤字・市場価格下落等を背景に合計191百万円の減損損失を計上した。